従前から指摘されていた話ですが、トランプがやろうとしている減税にしてもインフラ投資にしても保護主義にしても全てインフレ率を加速させる政策です。

このため、特に日本のように経済が正常化していない状況では減税やインフラ投資は機能するでしょうが、すでに完全雇用に達している米国では、経済の過熱を通じた金融引き締め加速に伴うオーバーキルのリスクを高めてしまう可能性があるでしょう。

一方、保護主義はもってのほかです。

となると、米経済がまだ完全雇用に至る前の昨年夏ごろまでは市場の味方だったかもしれませんが、それ以降は明らかに市場の敵に転じているといえるのではないでしょうか。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28204510W8A310C1000000/