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地方に広がる複業文化 〜企業・自治体・学校それぞれの戦略とは〜

こんにちは。日経COMEMOのKOLをしております、大林と申します。
普段は複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営する株式会社Another worksの代表をしております。
5月に入ってから日経で「地方×複業」についての記事を目にする機会が増えました。3つの記事からトレンドを解説します。

地方企業×複業について

広島県福山市が市内企業に向けて、首都圏在住の人材を複業にて登用促進をしていく、という記事になります。

市内の自動車販売企業が生産性向上に課題を感じており、神奈川県に住む方が5ヶ月/月額4万円の複業報酬にてオンラインを交えて解決サポートした事例が記載されています。

地方において労働力人口の減少が深刻課題となる中、同一県内・エリア内にて課題解決可能な人材獲得をすることが難しくなっています。オンラインにて業務ができるようになり、物理的距離という地方企業の採用における非常に重たい制約が無くなったことで複業人材を採用するか、しないか、という「ゼロイチ」の議論ではなく、いかに上手に活用するか、という戦略に置き換わってきました

自治体として民間企業に複業採用を推進していることは勿論企業の競争力の最大化にも寄与する素晴らしい取り組みでもあり、複業を機に正社員採用に繋がったり(複業転職)、移住定住に繋がる(複業移住)可能性も十分にあるので自治体の戦略としては素晴らしいと思います。
地方企業が首都圏の優秀な人材に"正社員"ではなく"複業"で業務を依頼するような形はこれからより一層広がると推察されますし、自治体が介在することでさらに加速されていくでしょう。

地方自治体×複業について

地方ではありませんが、神奈川県小田原市が民間人材を複業で登用しました。イノベーション創出のためには自前主義からいかに脱出するか、が重要になってくる中で自治体自体が積極的に民間人材を複業というある種"ライト"な関わり方で仲間にするのは妙案です。
守屋輝彦市長は「今は行政の従来の施策や手法では対応できない課題が多くある。民間の柔軟な発想や優れた知見を取り入れ、スピード感を持って解決しなければならない」と言います。特に「DX」の領域は自治体が苦手としながらも政府が各自治体に推進すべきと御布令が出ている以上否が応でも進めていかないといけません。まさに「複業人材が救世主となる」流れが全国の自治体で波及すると思います。

山形県朝日町もDX人材を全国から複業で募集しました。地方自治体こそ人材不足は否めませんので民間人材を積極的に登用することが重要だと言えます。

学校×複業について

企業や自治体だけではなく、教育現場で複業人材が登用されています。
大空町立北海道大空高校が3人、私立の札幌新陽高校が9人の複業人材を民間企業から採用しました。教育現場でもICTやDX、生徒募集のための広報やSNS運用などが高いレベルで求められる中、生徒指導もしながら同領域を解決するには在籍教員でのケイパビリティに限界があります。
これは企業にも自治体にも言えることで、同じ現象が学校現場でも起きています。

学校もOBOGなど卒業生を含めた民間人材の登用が学校教育の更なる進歩において、DX推進において重要になってくると思います。

まとめ

地方×複業について今回は最新の日経記事を参考に解説していきました。今年は地方に焦点が当てられる年だと思っていますのでこれからも注目していきます。

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