ややこしいタイトルですみません。昨日は平成最後の「昭和の日」でしたね。これを機会に、これから迎える令和の時代の社会インフラを考えてみた次第です。

私は電力インフラの将来を考えることから入りましたが、水道、郵便、道路、鉄道、行政サービスなど、私たちの社会を支えるあれこれを維持するには今までのコスト回収策を抜本的に見直さなくてはなりません。例えば電気を届けるための送配電線は、家庭などで使われる電気の量（ｋWh）に応じて投資コストを回収していましたが、これから地方の過疎地ではどんどん人口が減りますので売れる電気の量（ｋWh）は減少する可能性が高いと思っています（もちろん温暖化対策やデジタル化に後押しされて電化が進むでしょうから、電化の進展次第で電力消費量は増える可能性も高いのですが、地域によってかなりまだらになると考えています）。さらに過疎地は土地の価格が安いので太陽光などの再生可能エネルギーが大量に導入されるため、さらに売れる電気の量は減ります。そうなると送配電線に投じたコストの回収はダブルで危機に瀕します。

送電線のコスト回収策見直しは喫緊の課題ですが、こうした問題は他のインフラでも同様です。先日開催された経済財政諮問会議でも、主なユニバーサルサービスの投資回収策について触れた上で、財源の確保の議論を早急に始めるべきという指摘がされていました。

投資回収策の見直しに加えて、投資コストをどう抑えていくかというのが本質的な課題です。効率性・生産性をあげるために、投資の選択と集中が必要ですし、壊れてからメンテナンスするのではなく、予防保全を徹底することでコストを抑えていくことも考えられるでしょう。

そして、AIなどデータの活用、産業間の融合などを進める上で、エネルギーという地味なインフラが、他の社会インフラ事業のプラットフォームとしてなっていくこともあり得るのではないか。

そんな期待と妄想を膨らませながら、どうしたら令和の時代が良き日々となるかを考えています。