希望を持たせるバイデン大統領
金融市場は乱高下を挟みつつ米株、米金利、ドルが揃って上昇するトリプル高の様相が続いています。追加経済対策の存在は元より、やはりワクチン接種に伴う正常化期待がけん引している部分は根強そうです。特に3月11日にバイデン米大統領が国民向けに行った演説を追い風と指摘する向きもあるようです。バイデン大統領は「5月1日までに成人の希望者全員にワクチンを接種できる体制を整える」と表明、7月4日の独立記念日には「家族や友人と祝える可能性はある」と正常化の道筋について具体的な日付を提示しました：

もちろん、行動制限の解除と共に予想しなかった障害が浮上してくる可能性はあるでしょうし、変異種拡大の可能性も鑑みれば、7月4日の正常化は野心的なのかもしれません。しかし、昨今の状況を踏まえれば「希望を持たせる」のは政治家の大きな責務の1つでもあるでしょう。

先行きへの期待感が高まる中で米10年金利は1.70％を突破しているものの、株価が大崩れするような状況にはなっていません：

この理由も複数考えられますが、やはりインフレ期待も相応に伸びているからという事実は見逃せません。名目金利の上昇ペースがあまりに早いのでされていませんが、年初には2.0％付近で推移していた10年物ブレイクイーブンインフレ率（10年物BEI）は2月に約2.2％、3月に入ってからは約2.3％と水準を少しずつ切り上げています。これにより実質金利（名目金利－インフレ期待）の上昇ペースが抑制され、株価への負荷が軽減されているという解釈はできなくはないでしょう。

調査ベースのインフレ期待も浮上
なお、インフレ期待の浮揚はBEIのような市場ベースの計数に限らず、調査ベースの計数にも見られつつあります。3月12日に発表された米3月ミシガン大学消費者マインド調査に目をやると、5年後のインフレ期待が2.5％程度で安定する一方、翌年のインフレ期待ははっきりと上振れ、3.0％を突破しています：

もっともリーマンショックや欧州債務危機を跨いだ2008～11年も翌年のインフレ期待は跳ねていたので、「悲観の極み」からの脱却を見越す局面では調査ベースのインフレ期待は先走りやすいという話なのかもしれません。いずれにせよ、現状に関して言えば、米国の経済・金融情勢にまつわる先行き期待感が強まっているのは間違いなさそうであり、これが株高・金利高・ドル高という市場反応に現れていると考えられそうです。こうした中、冒頭のような大統領演説は象徴的なものに過ぎないが、その言動の裏側には円滑なワクチン供給並びに接種を巡る準備があり、それが今のところは金融市場ひいては国民の信頼を得るに至っているということなのでしょう。

曖昧な空気のまま、恐怖扇動と共に行動規制をちらつかせるのではなく、今が厳しくても期待や希望の抱けるロードマップが提示されているからこそ、インフレ期待が高まり始めているのではないかと察します。

「期待」は「マグマ」に変わるのか？
もちろん、高まる「期待」が堅調な消費・投資という「現実」に繋がってくるかどうかはまだ見通せない部分もあります。その筆頭が雇用・賃金環境です。米家計部門の貯蓄率（貯蓄÷可処分所得）はコロナショック以前、2019年までの10年間で7.3％でしたが、直近1月分は20.5％、2020年平均では16.4％と歴史的な高水準で高止まりしています。もちろん、給付金や手厚い失業手当などが寄与しており、消費者心理の委縮以上に貯蓄が上乗せされて見えている可能性はあるでしょう。過去のnoteへの寄稿でもこの点について投稿させて頂き、大変多くの方に読んで頂きました。ありがとうございます：

いずれにせよ、今の蓄積した貯蓄が将来への「マグマ」なのか、それとも長期低迷をもたらす「重荷」なのかは現時点で確たることは言えません。今のところ、米国のインフレ期待の動向を見る限り、日本やユーロ圏が陥ったような慢性的な民間部門の貯蓄過剰状態、その結果としての低金利・低物価といういわゆる日本化現象を回避できる方向に歩んでいるように見えます。「マグマ」説の方に賭けてみたくなる気持ちは分かります。株価に比べて精彩を欠いていた消費者マインドの動きはここにきてようやく上を向き始めたようにも見受けられ、先進国の中でもとりわけ資産効果が見込めるという特性が今後顕現化してくることを期待したいところです：

消費・投資意欲が嫌うのは不透明感
日本でも3月21日に一都三県に対して発出されている緊急事態宣言の解除が決定されましたが、米国とは対照的に民間部門の貯蓄が「マグマ」として爆発するような雰囲気は感じません。多くの経済主体は為政者に対し希望や期待よりも「この先も何をされるか分からない」という強い不透明感を抱えているのではないでしょうか。実際のところ、解除を見送って再延長を決断した3月7日時点よりも感染者数は増勢傾向にありますが、今回は解除されるわけです。こうした分かりにくい状況になっているのは、ひとえに新型コロナウイルスに対する立ち回りが「政争の具」と化しているからでしょう。欧米対比で感染状況が遥かに軽微だった日本の成長率は、2021年はイタリアに次いで2番目に低く、2022年は最低が予想されています。日本の地力がそもそも低いという議論はありますが、政局混乱と債務問題を常時患っているイタリアより低いとは驚きでもあります：

消費や投資の意思決定をする際、最も大きな障害になるのは不透明感です。ワクチンの調達や接種回数、結果としての感染者数の増減が目安に置かれれば、まだ読みやすいです。バイデン大統領が期待や希望を語れるのはワクチンの調達と接種が順当に進んでいるからこそでしょう。その点が上手くいっていない日本で大仰なことを言えないのは理解できます：

しかし、だからといって理解が難しい基準を示すのは賢明ではありません。例えば3月7日に合わせて東京都は突然1週間平均で「新規感染者数が1日140名」という解除基準を示しました。分母（検査数）との関連も示されず出てきた「1日140名」では難易度が高いのか低いのか良く分かりません。そもそもこれ自体、もう誰も解除基準として気にしていません。根拠も効果も良く分からない適当な数字を挙げても誰も見るはずがありません。

その前にも東京都は1週間平均で見て「新規感染者数が前週比7割」を宣言解除の基準だと示していました。新規感染者数という絶対値が収束しつつある過程で同率の減少し続けるはずがありません。これについて言えば、土台無理筋な目標設定をしていたと言えます。ほかにも東京アラートというフレーズもありました。レインボーブリッジが赤く光る以外に何の意図・効果があったのか明確に答えられる都民、都職員は何パーセント位いるのでしょう。電気代が勿体ないくらいにしか思わない人が多かったと感じます。

「それっぽい基準」を掲げるくらいならば、「世論調査が望むので宣言を発出した」という方がまだ分かりやすいように思います。本来、医療キャパシティを緩和ないし確保するための緊急事態という話だったと記憶しますが、その点に関して数字目標や進捗が殆ど示されないことも腑に落ちません。今回は解除にあたってようやく、その論点が理由に持ち出されていました。菅首相も「病床使用率など目安とした基準を安定して満たしており解除の判断をした」とおっしゃっております。これが真っ当だと思います：

片や東京都。一都三県に犠牲を強いた2か月半、さぞ病床確保が進んだのかと思えば、その点は変化がないようです。病床確保こそが宣言中の為政者に求められたKPIだったと理解しますが、実体経済に犠牲を強いてKPIの未達は咎められないという構図はあまり健全とは言えません：

日本経済を足止めするワクチン不足と曖昧な不安扇動
3月7日から2週間の宣言延長が決定される際には一都三県の知事と政府の間で誰がどのタイミングで宣言延長の要請をするかという点でひと悶着あったことが報じられました。具体的な手段や数字をもって期待や希望を示すよりも、政治が優先されやすいという日本の状況が浮き彫りになった一コマだったように感じます。今後も「世論が緊急事態を望めばそうする」という運営が続いてしまうのでしょうか。過去1年、メディアや地方自治体の首長が不安を強調した甲斐もあってか、人心も規制を望んでいるかのような機運が強そうです。未だ、一都三県の緊急事態宣言について「3月21日以降も延長すべき」との回答が6割弱に上っているという調査もありました。既に過去12か月のうち3分の1が緊急事態宣言期間なので、もう慣れてしまったのかもしれません。

肝心要のワクチン調達と接種の進捗がG7でも圧倒的に劣後する状況が日本の成長率を下押しするという状況は当分変わりそうにありません。しかし、それに加えて根拠薄弱な行動規制が慢性的に繰り返されることで民間部門の経済活動がリスク回避的なものとして定着していきそうという事実も成長率の下押し要因として看過できません。ワクチン調達には不可抗力の事情もあると察しますが、地方自治体の為政者やメディアが率先して不安を煽るような風潮に関しては、その姿勢改善を祈る以外に方法はないのでしょうか。

解除が決まってからも早速、第四波だ、リバウンドだと騒ぎ始めている識者（？）は沢山現れており、東京都は解除3日前に一部事業者に限定して「命令」を発動、締め上げるという手段に踏み込みました。。

時短要請に応じていない飲食店事業者は都内約2000店あるそうですが、このうち27店を対象とし、その26店が東京都の運営を公然と批判した同一企業の店舗とのことで話題を呼んでいます。当該企業と東京都の対立に口を挟むつもりはありませんが、バイデン大統領が「希望」を語りながら自制を促した状況と比べると彼我の差はとてつもなく大きいと感じてしまいました。童話「北風と太陽」ではありませんが、都の運営は北風政策に傾斜しすぎているように感じます。1年前はそれでも支持を得られたようですが、徐々に世論の傾きは変わってきているように感じます。