おはようございます。けさ6時前に「海洋プラごみ削減で行動計画」の通知が来て目が覚めた方もいらっしゃるかもしれませんね。不夜城のイメージが強い新聞社ですが、朝も早いです。

きょう5月30日付の朝刊1面アタマはデジタル課税のニュースでした。昨年秋ごろから欧州を中心に、大手IT企業への課税を強化するべく議論が進んでいました。6月上旬に福岡市で開かれる会合を前に、G20の意見が一致したようです。Morning Briefingでポイントを押さえます。

Morning Briefingとは
その日の朝、読んでほしいニュースの要点を簡単に要約したもの

物理的な拠点にもはや意味はなくなりつつある

◆キーワード
GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）

◆ニュースはなに？
企業の本社機能がある国から、デジタルサービスなどの利用者がいる国により多くの税収を配分する。税率の低い国にデータを置いて負担を回避してきたIT大手企業への課税を重くする。

◆気になるポイント
GAFAといった米IT大手に対して「利益に対して税負担が軽すぎる」という批判は常にありましたが、国際的なルールの整備は遅れていました。英国やフランスでは独自に課税する方針を打ち出していて、米国が反発する、という構図が続いていました。
ここにきて利用者の規模に応じて課税するという大方針が決まった。米国にとって不利な条件でまとまったのは少し意外でしたが、大きな前進です。各国で制度が乱立し、二重課税が頻発するリスクはいったんおさまったと言えそうです。
ただ新ルールが適用される企業の範囲はまだ決まっていません。IT大手だけでなく世界中でサービスを展開する多国籍企業も該当する可能性があります。影響はどこまで広がるのでしょうか。

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