テレワークの広がりによって、ほとんどの仕事がどこからでもできるということが立証されつつあります。例えば、駐在員だけど、一時的に日本からテレワークをして仕事をしている人などもいます。世界の多くの国が国境を閉じた関係で、タイミングの問題で居住していた国に戻れなくなってしまった人も多いからです。このような時代に転勤という制度は合理的なのでしょうか。

私は就職活動をする際に、転勤がない職場を優先して選びました。その結果、採用された本社や支店以外での配属が原則としてない外資系を選ぶことになりました。

外資金融など外資系では自分で社内ポジションに応募して、アメリカ、イギリス、香港、シンガポールなどに移ることができる場合もあります。例えば、子供の学校の親のインド人の共働き夫婦の場合。インドでそれぞれが別のアメリカ企業に採用されましたが、2人とも応募をしてシンガポールに来たと言っています。

もちろん、シンガポールなどでのポジションがなくなって、アメリカなどの本社に戻る場合もありますが、あくまでも自分で希望をして手を挙げるスタイルです。

また、雇用が流動的なので、業界と職種が同じであれば簡単に転職もできます。そのために、不本意な転勤を我慢するということも起こりにくいのです。

例えば、このご時世でもシンガポールでIT系企業や大学の研究職などでの採用の募集を見かけました。ステイホームの中でも面接はオンラインで行うこともでき、職業がポータブルなので会社に行かなくてもジョブチェンジもできるような時代です。

しかし、外資の場合も会社から言われる転勤もあります。例えば、カントリーマネージャーとしてベトナムや南アフリカなどに行き、そこで成功をしたら昇進するという形のコントラクトなどです。インド人の友達のケースがこれでコロナの中、単身で現地に残っています。この場合、相当な待遇も与えられ、もちろん仕事を受けるかどうかの意思決定もできます。

また、配属の期間も通常はコントラクトであらかじめ決まっており、いつまでいるのか分からないということは少ないです。日系企業の場合、期間はあらかじめ決まっていないこともあり、上司との会合などの際にほのめかされるという話を聞くこともあります。

外資の方がより、ジョブディスクリプションが採用の際に明記されており、それ以外の仕事はしない、部署や勤務地などの配属も決められている形が一般的です。また、IT系の多くのように、リモートワークも積極的に取り入れられているために、ロンドンやサンフランシスコなどでは少し郊外に住んで出社しないスタイルもコロナ前から広がっていました。

このように、住むところの選択ができるようになると、住居費などの生活コストを下げることもでき、生活レベルの向上にもつながりそうです。

#COMEMO #転勤は無くなるのか