本記事にあるように、中国は若者対策で日本から学んでいるようですが、逆に、中国の経済政策は、過去の日本経済の経験を反面教師にしているものと思われます。

といいますのも、日本は1985年のプラザ合意でドルの通貨切り下げを容認しましたが、それに伴う円高不況を懸念し、政府・日銀が大規模な財政対策や金融緩和を実施しました。

そして、それが1980年代後半以降のバブル経済を生み出し、その崩壊がその後の日本経済の長期低迷につながっています。

このため、中国もプラザ合意以降の日本の経済政策の失敗を反面教師として、保護主義や通貨安政策を勧めようとする米国に抗う一方で、国内の不動産バブルやシャドウバンクの拡大などに目を光らせているのでしょう。