仮に、の話だが、リスボン条約第50条の期間延長が、二回目の国民投票とセットで行われた場合、どんな国民投票が履行されるだろうか。

国民投票はそもそも民意を反映するのか、悩ましいところがあることは、2016年6月23日のBrexitからも明らかであろう。「EUに≪残留≫か≪離脱≫か」の二者択一の際、現政権に不満があり、かといって、「離脱」はあり得ないという想定をした多くの英国民がついつい「離脱」を選んでみた結果、離脱となってしまった可能性を指摘する書物も多い。

二者択一の設問はそのため、一般に意図した結論になるとは限らないので、ますます悩ましい。残留か離脱か、意外にいくつか想定される。

「≪合意ある離脱≫か≪合意なしの離脱≫」、「合意ある離脱は残留より≪望ましい≫か≪望ましくない≫か」、「≪残留≫か≪合意ある離脱≫か≪合意なしの離脱≫か」。

なかなか悩ましい設問であり、民意が完璧にはねいできる設問が設定できるのかも微妙である。最多得票者当選方式の場合。先の多重選択の例で見た時、仮に、

残留40％、合意ある離脱30％、合意なしの離脱30％とすると、残留が民意として選ばれる。しかし、合意ある離脱、合意なしの離脱をあわせれば60％になり、

民意は離脱であったのに、国民投票では残留が選ばれた、ということになるわけだ。

こう考えるとわからないことだらけ、である。ただ、結論として、合意なきBrexitを回避することができ、Brexit自体がとりやめになるのであれば、金融市場はやはり、リスクオンに動くのではないか。この数年のBrexitにかかわる提案はまったくの無駄足になったことは横に置き、目先の不透明感を払しょくできることを結果として選ぶことはできるのではないか、と期待半分で見てはいる。