アジアの金融ハブのシンガポールでは、資産家一族の資産運用を手掛ける「シングルファミリーオフィス」は1400あり、東南アジアの50%のオフィスがシンガポールに集中しているとの調査結果もあります。

なぜこんなにも富裕層がシンガポールに集中するのかというと、税制の優遇が大きいからです。

日本とシンガポールのざっくりとした税制比較をしていますが、シンガポールでは相続税・贈与税、キャピタルゲイン課税などもなく、富裕層にとっては税金のメリットが大きい国です。

富裕層は政府にお金を取られることを極端に嫌う傾向があります。日本と比べると、感覚的にシンガポールの物価は2倍程度高いです。学費や生活費などは収入に比例して高くなるわけではなく、ある程度で頭打ちします。所得税を考えると、年収2000〜3000万円くらいからシンガポールに行くメリットがあるとも言われています。税率も10%台なので、手取りがかなり残せて、学費や住居費などの固定費が日本で取られる税金などよりも抑えられる場合があるからです。

シンガポールでは基本的に自国の領土内で発生した所得のみが課税対象となります（国外所得免除方式）。 この点、全世界所得を課税対象とする日本に比べて基本的な課税所得の範囲が限定されているといえます。

日本が世界の富裕層を呼び込むには、外国人向けの税制を変えるなどの工夫が必要なのではないかと感じます。全世界所得を課税対象にするので、他の国に所得もある外国人が住むにはキツイ国となるからです。

最近は高度技能ビザから永住権が取りやすくなったり、先進国の外国人が日本で長期観光、保養するためのビザ 特定活動40号（観光・保養）ができました。「富裕層向けのビザ」といわれることもあるように、簡単に言うと、日本円に換算して3,000万円以上の預貯金がある外国籍の方が、一年を超えない滞在で日本で観光などをするためのビザです。こうしたビザは充実したものの、税金のことを考えると気軽に日本に来れないのではないかと感じます。

また、英語対応も必要です。日本は書類手続きも日本語で、外国人が入るには参入障壁も非常に大きいです。

税金、語学の面では改善点が多いですが、日本は文化や歴史がある素晴らしい国なので少しずつ国を開いていってほしいと願います。