日経電子版で1月1日から連載している「逆境の資本主義」。格差拡大や環境破壊など資本主義のゆがみが世界で表面化する中、資本主義の歴史を振り返りつつ、いま世界で起きている問題と、その処方箋を考える企画です。

4回目に取り上げたのは、国家主導で産業競争力強化へひた走る異形の資本主義国家・中国です。「個人の自由が不可欠」と言われてきた経済発展の定石を覆す中国式のやり方に、民主主義はどう相対すべきかを考えています。

記事を読んで、私は学生時代に友人の中国人留学生が語った言葉を思い出しました。「中国は広い国土と多数の民族がいる。一党独裁でなければ国がバラバラになってしまい、一つの方向に進むことはできない」。

新たな可能性か、危険な綱渡りか

米欧で格差という分断がポピュリズムの台頭を招き、日本は長期の地盤沈下にあえいでいます。国家が統制し、力づくのイノベーションにまい進する中国の姿は、資本主義の新たな可能性を感じさせるかもしれません。

しかし、新疆ウイグル自治区でのウイグル族弾圧への反発や、香港で噴き出した中国への抗議をみると、どこかで見たような光景を連想せざるを得ません。東欧革命やアラブの春などの民主化運動です。

もちろん中国はそうした事例には極めて敏感ですし、よくよく研究や対策もしているでしょう。しかし、アラブの春がそうでしたが、一度歯車が狂えば不満が一気に噴き出す危険な綱渡りをしているようにも見えるのです。

データの力を正しく御せるか

世界はデータの量が競争力を決める「データの世紀」に入っています。人類はデータという新たな「プロメテウスの火」を手に入れたのです。その力は自覚して慎重に使わなければ、我々自身を焼いてしまうことにもなりかねません。

中国の国家統制的な経済発展が、新たな民主主義に至る一過程に過ぎないのか、民主主義を大きく揺るがすものなのか。統制が経済の活力を損ねないか。そして中国はデータという新たな力を正しく御すことができるのか。今後もみなさんと考えていきたいと思っています。

（日本経済新聞社デジタル編成ユニット　太田順尚）