昨年9月に、市場調査会社eMarketerは、米Amazonの広告事業の2018年の売上高は46億1,000万ドルになると予想しました。

この通りの売上を達成すると、米国のデジタル広告市場において、AmazonはMicrosoftを抜いて、Google、Facebookに次ぐ第3位となります。

Amazonのデジタル広告の売上拡大がこのペースで続くと、2022年までに年間売上高が160億ドルに達し、「広告事業からの利益がAWSを上回る可能性が極めて高い」と、アナリストのTomi Kilgore氏は予測しています。

Amazonは顧客第一主義を標榜しており、不快なユーザエクスペリエンスにつながる広告出稿を避けるため、これまではAmazonを販売チャネルとして活用していない企業やブランドが、単なる認知獲得の場としては利用しづらい状況にありました。

しかし、最近ではAmazon内にブランドストアを立ち上げ、商品情報や使い方の解説ビデオだけではなく、カスタマーレビューも提供して販売に貢献するという、顧客の興味に合致した形式できちんと役立つ情報と共に宣伝ができる場を作り上げることに成功したことで、顧客と企業の相互に利益を提供できるようになりました。

沢山の買い物客を擁するAmazonは、メーカーやブランドにとって魅力的なメディアであることは間違いないため、ますます活用されていくことが予想されます。

日本では楽天がデジタル広告事業への注力を始めています。ユーザの興味に合致した広告出稿ができるようになれば、ショッピングをより楽しくすることも可能だと思いますし、事業成長につながっていくはずなので、今後の動向に期待しています。

Amazon、クラウド事業を上回る成長事業 爆誕!

楽天の広告事業戦略　"購買への貢献"軸に出稿可能、外部広告主の比率40％へ