日経フォーラム第25回世界経営者会議を視聴し、シンガポールのケッペル・コーポレーションCEOのロー・チンホア氏の話が印象深く記事にしたいと思います。

ケッペル コーポレーション (SGX:BN4) は、インフラストラクチャ、不動産等の分野にわたる持続可能性関連のソリューションに関する強力な専門知識を備えた世界的な資産管理会社および運営会社です。

シンガポールに本社を置き、世界 20 か国以上で事業を展開し、再生可能エネルギー、クリーン エネルギー、脱炭素化、持続可能な都市再生、デジタルコネクションのための重要なインフラストラクチャとサービスを提供している会社です。

ロー・チンホア氏は2002年にケッペル・グループに入社し、同グループの私募ファンド運用部門であるアルファ・インベストメント・パートナーズを設立、10年間マネージング・ディレクターを務め、アジアの不動産ファンド・マネジメント事業を指揮しています。

例えば、ケッペル マリーナ イースト海水淡水化プラントは、シンガポール初の革新的な設計で、処理装置が完全に地下に設置され、地域のレクリエーション用に緑豊かな屋上が特徴なインフラ整備です。

また、Keppel Sakura cogen plantは三菱重工とジュロン・エンジニアリング・コンソーシアムと協力して、シンガポール初の水素対応コージェネレーションプラントの起工式を行っています。

「サステナビリティは収益性になり得る」というメッセージが印象的で、グリーンな世界にするを情熱持って、10年以上に渡ってCEOをやり続けているそうです。

単なる収益不動産だけではなく、気候変動に対応をしたり、社員の働き方を変える（例えば、昼食中にヨガができる設計にするなど）など不動産の定義　は変わってきているということです。

ビジネスを展開している中国に関しても、脱酸素化に興味があり、もっと世界をグリーンにしたいという意思を感じると言います。

シンガポールでは、2030 年までに炭素税レベルを 50 シンガポールドル/tCO2e から 80 シンガポールドル/tCO2e に達成するという計画の一環として、炭素税率は段階的に引き上がりつつあります。

クリーンエネルギーやサステイナビリティーに関しては企業の義務で、収益性と両立をさせていかなければならないことを痛感しました。また、生活者としては、企業のコストが増えることから、サービスや価値に対して相当の対価を支払わないとならない時代が続きそうだと感じました。