問題と言いつつ、実際には逆のことをしている

世界的な傾向として、人々の所得は上昇傾向にある。先進国は労働生産性と付加価値の向上を背景として平均賃金が上昇し、新興国は急速な経済成長が平均賃金の上昇を促している。全労連は、このような世界的な傾向を踏まえて、日本の賃金水準が相対的に低下しており、賃金水準の引き上げは急務だとしている。しかも、過去３０年間変わらない日本の賃金とマスコミで良く目にするが、実質賃金指数は減少傾向だ。

所得向上は長年の課題であり、00年代に「格差社会」が問題視されるようになってからは、特に盛んに議論がされてきた。しかし、残念ながら、議論はすれども効果的な対策を講じれているとは言い難いのが現状だ。例えば、日本の子どもの貧困率は今、OECD加盟国の中で最悪の水準にある。問題だと言いながら、現状は逆に水準が下がっている。

公務員の給与は民間企業の平均となるように設定されており、コロナ禍で業績が苦しい企業が多い中で、今年も公務員のボーナスは減少している。そもそも、コロナ禍がなくても、公務員の給与は年々減少傾向だ。そしてもう一つ問題なのが、多くの中小企業が自社の給与水準の参考値として公務員給与を使っていることだ。官民共に、「だって、向こうが賃金水準下げているし、台所事情も芳しくないから賃金上昇なんてできない」という言い訳がまかり通ってしまっている。

とうとう韓国に追い抜かれる

世界は上昇傾向にあり、日本だけが減少傾向にあると、当然のことながら立場の逆転も生じる。とうとう、日本の平均年収と１人当たりGDPは韓国に追い抜かれてしまった。

また、「日本の低い平均年収は非正規が多いためだ」という言説をたまにみかけるが、これも正鵠を得ているとは言い難い。なにせ、日本企業の経営幹部の給与は、タイやフィリピンのASEAN諸国以下にまでポジションを落としている。ダイアモンド社の記事によると、スタッフ職の給与水準は世界的にも高いが、管理職の給与水準の低さが示されている。課長職で韓国に追い抜かれ、部長職で中国に追い抜かれる。そして、経営幹部ではASEANに追い抜かれている。

このままだと減少傾向は止まらない

日本の賃金水準の減少傾向が、現在を底値として下げ止まるかというと、残念ながらそう楽観視できないようだ。日本の男女の賃金格差の原因ともいわれる、女性の非正規雇用の比率の高さは改善の糸口がつかめていない。女性の就業人口の２人に１人が非正規雇用というのが現状だ。非正規公務員に至っては、女性が４分の３を占める。そして、女性の非正規雇用と所得格差を積極的に是正しようという動きも見られない。その多くが草の根活動的だ。

そもそも、日本の法規制として非正規雇用への制限は緩く、経営者にとって有利にできている。欧州を中心とした他の先進国では、非正規雇用は原則として正社員が充足できないときの一時雇用としてのみ認められるというスタンスがとられる。このことには悪い面もある。非正規社員を雇用の調整弁として使いにくいために、若年層の失業問題の原因となっているという指摘もある。欧州からみると、日本は失業率が低い代わりに、皆が貧しくなるという選択を取っている。

このまま、賃金水準の減少傾向が続くとどうなるのか。危惧されるのは、市場価値の高い人材の海外流出だ。今年、ノーベル物理学賞に選ばれた真鍋淑郎氏のスピーチは波紋を投げかけた。真鍋氏は米国籍に帰化しており、日本とアメリカを｢大学の金､人､装置が各段に違う｣と評価した。真鍋氏が渡米したのは１９５０年代で現在とは環境が異なるが、研究者の海外流出は現在の問題だ。特に、中国への流出が問題視されている。

９０年代～００年代にかけては、日本の優れた技術者が韓国や台湾に流れるという現象も起きていた。このまま賃金水準の低下が止まらないと、さらなる人材流出も危惧される。問題が認識されながらも、長年、有効打を打てていないというのは乗り越えるべき課題や障害が大きいということだろう。しかし、このまま手詰まりで投了としてしまって良い問題でもない。個人、民間企業、行政とあらゆるプレーヤーが、貧しい日本を乗り越えるために意思をもって行動することが求められている。間違っても「人件費はコストだから、最低限に抑えたい」と言えるような状態にないのだ。