構造的に人手不足が生じている地域や産業にとって、外国人材の受け入れが死活問題となる側面もありますので、外国人材を地方や産業の人手不足を補うべく一定の基準により選別して積極的に受け入れることは重要でしょう。

こうした中、法務省がこれまで入国管理局を格上げし、今年４月に外局の「出入国在留管理庁（入管庁）」を設置し、外国人材受け入れの環境整備に関する総合調整を担うことになりました。

また、出入国を管理する部署では出入国に関する事務や不法在留の取り締まり等を担当し、在留を管理支援するは部署で他省庁や地方自治体と連携して在留外国人の生活環境整備を進めていくことになりました。

このため、全国各地にある入国管理局等の施設に外国人の相談や支援を行うサービスを集約していくことになりますが、韓国では定住支援センターが全国に100か所以上存在していることからすれば、日本も類似の支援センターを迅速に拡充していくべきでしょう。

また、高度人材の受け入れも、日本の言語や文化になじむ期間がある留学生の受け入れ拡充が有望だと思います。

しかし、労働政策研究・研修機構のアンケート調査によれば、留学生が日本の硬直的な採用システムに不満を抱いているようです。

このため、日本も画一的な新卒一括採用ではなく、柔軟な採用時期やプロセスを支える公的な制度を官民が協力して推進する必要があるでしょう。

更に、外国人材の東京一極集中を防ぎ、地方創生に生かすためには、地方に特区を設けて積極的に外国人材を集めること等も検討に値するでしょう。