今、教育未来創造会議に構成員として参加中

私がWAmazingというスタートアップを起業したのも根っこにあるモチベーションは「日本の未来のため」でした。常にそういう観点でモノを考えているせいか？いろいろな公職を今までやってきました。中央省庁とか都道府県の○○有識者委員とか、○○アドバイザーとかです。
現在、継続中の公職の中の１つで、岸田内閣「教育未来創造会議」に参加中です。

人財への投資は複数省庁が絡むので、総理、官房長官はもちろん、関係閣僚がずらっと勢ぞろい。（文部科学大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣…）

▼教育未来創造会議　構成員

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/pdf/member.pdf

学校教育の在り方から社会人の学び直し、リカレント教育まで議論テーマは非常に幅広いのですが、この会議の構成員で観光産業から出ているのは国土交通大臣以外は、私1人のため（勝手に）業界を背負い「将来の成長産業たる観光産業での人材育成の必要性について」も訴えております。
私の主張を今回、noteにもまとめておきます。＾＾

成長産業には「人財」の力が必要

2020年4月現在、観光産業は長い長いコロナ禍という試練からようやく抜け出そうとしています。そして安倍政権時代に打ち立てられた2030年には6000万人の外国人旅行者をお迎えし外国人旅行者による日本国内消費額１５兆円を目指すという目標は未だ旗を降ろさず掲げています。
▼岸田政権誕生後、斉藤国交相も、「訪日客6000万人目標を堅持」

インバウンドによる15兆円の日本国内消費が意味するもの

①外貨獲得であり、最大の「輸出産業」

外国人が日本にやってきてお金を使うことは「外貨獲得」であります。つまり「輸出産業」と考えることができます。インバウンド消費額を輸出産業での外貨獲得ととらえ、ほかの輸出産業と比較したのが以下です。

2019年のインバウンド消費約５兆円の時点で既に半導体や自動車部品、鉄鋼、プラスチックも上回っており、政府目標の通り、2030年のインバウンド消費目標15兆円を越えると現時点の最大の輸出産業である「自動車」を越えて、ナンバーワンの外貨獲得産業となります。

②訪日外国人旅行者9名で人口減少1名分を支える消費力

もう１つのポイントは以下です。左側のピンク色の人間は、日本在住者が1人あたり１年間に使う消費額の平均値、つまり、日本人は1年に124万円お金を使っています。（赤ちゃんからお年寄りまで一律の平均ですので、このnoteを読んでいる働き盛り層は少ない印象を持つかもしれませんが）
対して訪日外国人旅行者の1人1回あたりの日本旅行で使う金額が15万円なので、9人外国人旅行者を呼ぶことができれば日本人1人の人口減少分の消費がまかなえることになります。これが言わば「観光による地方創生」を単純な算数で表した式です。

上記の①外貨獲得であり最大の輸出産業②訪日外国人旅行者９名で日本人１人あたりの年間平均消費額をまかなえる、という２点により、2030年インバウンド消費３０兆円（６０００万人）を達成する意義は非常に大きいと考えています。日本は既に少子高齢・人口減少社会に突入しており、労働力不足のほうは多少はAIやロボティクスにより補えても、AIやロボットはご飯を食べたり買い物したり遊んだりしないため消費の担い手にはならないのです。では、インバウンド消費３０兆円を達成するためには、どうすればいいのか？優秀な人、日本の豊富な観光資源を活用して「稼ぐ仕組み」を作れる人がこの産業に入ってきていただくことが必要になります。

コロナ禍で観光産業から人財が流出

コロナ禍は観光産業に大きな大きな打撃を与えました。訪日外国人旅行者数は２０１９年には過去最高を記録しましたが、２０２１年は過去最低となりました。当社・WAmazingはスタートアップとしては従業員数多めですが、他の旅行会社と比べてこじんまりとした組織（２０２２年４月時点で約１５０名）のため、なんとか新規事業開発や資金調達により従業員の雇用を維持することができました。しかし万人単位で社員を抱える大企業はそうはいきません。多くの会社が希望退職募集などに踏み切りました。２０２２年に入り採用を再開した企業もありますが、決して少なくない数の人財が観光産業から流出してしまったのです。

アメリカの観光収入＆観光学部のある最高学府は？

上記は、世界の国際観光収入です。国際観光収入というのは、自国にやってくる外国人による消費、つまり、受け入れる国側の収入です。１位は圧倒的にアメリカですね。観光大国というと欧州のスペイン（２位）やフランス（３位）や、タイ（４位）が注目されることが多いですが、それは観光収入の絶対額も大きいし占める割合が高いということなのでしょう。アメリカの場合は、他にも大きな産業がたくさんあるため観光大国と言われることはあまりないのですが絶対額でいえば圧倒的なナンバーワンです。

ホテル経営学で全米トップレベルのコーネル大学は世界の大学ランキング２２位

アメリカのアイビーリーグの一角をなすコーネル大学は、ホテル経営学やホスピタリティ産業について学ぶことができ、例えば星野リゾートの星野社長も過去にこの学校で学んでいます。最新の世界大学ランキングでは２２位にランクインしています。（ちなみにトップ１００以内に、日本からは東京大学（３５位）と京都大学（６１位）の２校がランクインしています）

日本で最も歴史ある観光学部設置は立教大学

観光学部を設置する大学は増えましたが、最も歴史があるのは立教大学です。さらに大学院「観光学研究科」も日本初で設置しています。

ランキングが高ければいいというわけではないですが、わかりやすさのために、世界の大学ランキングを持ち出すと、立教大学は１０００位～１２００位のゾーンとなっているようです。

観光学部卒じゃなくても観光産業で働くことはできます。（現に私は環境情報学部(;'∀')）ですがアメリカと日本で比較してしまうと、もっともっと観光人材育成を頑張らないと！そして優秀な人材が観光産業を目指してもらえるようにしないと！そのためには給料もちゃんと高くだせる稼ぐ仕組みをつくらないと！でも、稼ぐ仕組みをつくるためには優秀な人材にきてもらわないと！（…と同じところを、ぐるぐるするのです…）
私は、この現状に強い焦燥感さえ感じていますので、今回の「教育未来創造会議」でも、ついつい熱を入れて発言してしまっております…。

WAmazingも絶賛☆人財募集中！

WAmazingも、また訪日外国人旅行者と日本の観光資源をマッチングする事業を行っており、微力ながら、日本が観光立国になる一助になれればと思って頑張っております。我々が展開するプラットフォームサービスは、業界用語ではOTA（Online Travel Agent）と呼ばれます。
実は世界のOTAはすごい企業価値がついています。（今はコロナ禍で下がっていますが）AirBnBが１０兆円で上場したのも記憶に新しいですね。
ぜひぜひぜひ、日本を支える一大成長産業であるインバウンド市場に、アフターコロナの今、飛び込んでくださる方を募集しております！

▼企画、渉外、デザイナー、マーケティング、エンジニアなど多様な職種で募集中！