国民民主党の「103万円の壁撤廃」の話が大きなうねりとなって、与党もほぼ丸飲みのカタチで進みそうで、まずはよかった。

とはいえ、いくら引き上げるかは決まってるわけではない。最悪103万から104万へというショボい結末の可能性もある。

また、仮に178万円まで引き上げられたとしても、財務省が何もしないで手をこまねいているはずはなく、多分「壁撤廃」で減った税収をどこかで補填するやり方を今必死で考えているだろう（必死で考えるべきは税収増だけではなく、もっと本質的なことをやれと言いたいが、上の方は自分の立場と天下り先があるし、下の者は自分の出世があるからどうにもならないのだろう）。

最終的な落とし所としては、多分これにあわせて所得税率の変更をしてくると思う。ちなみに、今の税率は以下だが、これをより詳細に分類して、数字の辻褄が合うようにチマチマと税率操作をしてくるだろう。以下は現状だがこれがどう変更されてしまうか、だ。

それでも、中間層帯である300-500万円の手取りか増える方向になるのであればまあ一歩前進だろう。

一方で、11/22の報道では、所得税ではなく住民税を操作するというやり方も提示されていた。

それにしても、こっちは下げるからあっちは上げて、結局全然減税になってないというやり方は、まるで旧民主党時代の「こども手当は支給するがその分年少扶養控除削減でいってこい」と全く一緒。

一体どこを見て仕事しているかという話だ。まず国民の生活ありきではなく、税収ありきなんだな、徹頭徹尾。

103万円の壁引き上げが現実味を帯びてくるにしたがって、図ったように増えた地方の首長による反対意見だが、これもいかがなものかと思う。

東京23区では2400億円減収するから反対とか言ってんだが、2400億円の減収とは、2400億円の区民の可処分所得増である。増えた2400億円をそっくりそのまま消費に使ってもらいさえすれば、2400億円以上の経済効果がある。消費すればお金の総量が増えるから。

大事なのは、「貯金なんかしないで消費しよう」という空気を作ることで、消費が活性化すれば、結果として、法人収益も個人の給料もあがり、最終的には税収として返ってくる。それが本当の意味の経済政策であり、県民や市民のためなのである。

とにかく今はヤバいくらい消費支出が減っている。20年以上ダダ下がりだ。決して収入が減っているからではない。2023年などは完全に物価高の影響だが、それ以前から、収入に対する消費支出率である消費性向が極端に下がっている。みんな買い物をしていない。これは経済的不安によって貯蓄に回っているからだ。

貯蓄はまさに個人最適が全体最適を阻害するいい例で、経済を回すという意味では下の下。何兆円貯蓄しても1円も経済は回さない。ついでに税収も増えない。
この悪循環を打破するのに、103万円の壁撤廃はいいきっかけになるのだからそれを邪魔すんなよ。首長が「自分とこの取り分が減るから、市民の可処分所得を増やすなんてとんでもない」というのは本末転倒でもあり、最終的に自分らの首も絞めることになる。

あまつさえ「減税したら行政サービスが受けられなくなるぞ。図書館潰すぞ。保育園使えなくなるぞ。給食なくなるぞ」等の脅迫めいた事を言ってる首長が本当にいるのだが、論外で、そんなんだから若者か地元を離れて出て行ってしまうのだよ（どこの首長かはあえて書かないが）。

逆に、そこまで脅迫喧嘩腰にくるなら、今までふるさと納税で増えた税収を適切に使ってんのかよと言いたくもなる。

メディア（特にテレビ）も何の圧力なのか、忖度なのか、知らないが、こういう首長の主張ばかり報道するなら、同時にに各県民市民への世論調査をしたらいい。「あなたのとこの知事、市長が県民市民の可処分所得が増えると市民サービスが低下するなどと言ってますがどう思いますか？」と。

一応、知事や市長の立場もわかるが、今ここでまだ引き上げ額も決まってない段階で大騒ぎすることではない。一斉に大騒ぎするから、ジャバザハットの圧力とか言われるのだよ。その意味では、東京の小池都知事や大阪の吉村知事の対応が適切だと思う。両名を支持していないがこの対応だけは正しい。

それと相変わらずの非課税世帯への給付の定番化はどうにかしてほしい。子ども云々とかあるのもマヤカシで、そもそも今子どもいる世帯は皆働かないとやっていけないから税金払ってるし恩恵ない。働いてる現役世代を大切にしないでどうすんのよ。給付などいらない、減税と適正な控除復活だけでいい。