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感染食い止めと同時に政府に求められる経済的対応

新型コロナウィルスの感染拡大が止まりません。

しかし、メディアの過剰報道などもあり、経済に悪影響を与えている部分もあるため、政府は正しく恐れるように情報発信を強化すべきでしょう。

中国のGDP統計に基づけば、SARSの際に2003年度の経済成長率が▲0.9%以上押し下げられたと簡便的に推計できます。

ただ、当時の中国GDPの世界シェアが4%だったのに対して、昨年には18%程度まで拡大していることからすれば、世界経済への影響が今回の方が大きくなることは容易に想像できます。

特に、「新型コロナウィルス」の影響で止まっている中国のサプライチェーン稼働の見通しが立たないと、日本をはじめとした世界経済への影響も大きくなるでしょう。

このため、中国政府は「新型コロナウィルス」で落ち込んだ中国経済を立て直すべく、さらなる財政出動に舵を切ることが予想されます。

しかし、今回の対応で景気対策をやりすぎると、来年以降に予想される景気対策後のデレバレッジ局面で急減速するリスクがあることには注意が必要でしょう。

一方、日本のGDP統計に基づけば、SARSの際に2003年度の経済成長率が▲0.2%(0.9兆円)以上押し下げられたと簡便的に推計できます。

今回も当時と同程度の影響にとどまると仮定しても、2四半期だけで1.0兆円以上のGDPが失われることになります。

景気回復の頭を抑えられる中国よりも、景気悪化が増幅される日本の方が悪いタイミングといえるでしょう。

このため、新型コロナにより日本経済の景気底打ちが後ずれする可能性がありますし、これから本格化する春闘への影響も心配されます。

今年3月までの中国の団体旅行客40万人分のほぼすべてがキャンセルとの報道がありましたが、中国人観光客の平均消費額が直近で21.1万円であるとからすれば、それだけで▲800億円以上のインバウンド消費が失われることになります。

夏に控える東京五輪まで長引くことになれば、その影響はさらに甚大なものになることは容易に想像できます。

そもそも、諸悪の根源はインバウンドに頼らざるを得ない日本経済の長期停滞でしょう。

政府は、感染拡大を一刻も早く食い止めると同時に、大胆なワイズスペンディングで少なくとも経済活動が正常化するような経済環境に戻すことが最優先だと思います。

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第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事。専門は経済統計、マクロ経済分析。