個人的には、日本経済が早期に正常化して消費税率が予定通り引き上げられるのがベストと考えますが、2019 年度後半は経済的なリスクが高いことからすると、予算編成後も消費税率引き上げの先送りが可能となるよう、景気条項を付帯することも有力な手段と考えています。

ただ、それが物理的に困難であり、予定通り上げざるを得ない場合は効果的な景気対策が必要と考えられます。

また、今回の消費税率引き上げは逆進性の問題緩和のために、軽減税率が導入されることになっています。

しかし、軽減税率については中小企業に対する負担も大きく、既に導入している欧州諸国では様々な問題が生じていることからすれば、景気対策を導入する代わりに軽減税率の導入を取りやめること等も検討に値図るのではないかと考えられます。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33820370U8A800C1EA1000/