日銀3月短観　大企業製造業の景況感、5期連続悪化 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

新型コロナ感染症に伴う影響やロシアのウクライナ侵攻等により日本経済を取り巻く環境が引き続き厳しい中、今年度の設備投資計画も旺盛です。

実際、先々月公表された１－３月期の法人企業景気予測調査（財務省・内閣府）の23年度設備投資計画を見ると、GDP設備投資の概念に最も近い「ソフトウェアを含む設備投資額（除く土地投資額）」が全産業合計で前年度比＋9.1％となっており、22年度計画の同＋8.6％に引き続き高い伸びを記録しています。

また、本日公表された３月短観の設備投資計画（日銀）を見ると、「ソフトウェアを含む設備投資額（除く土地投資額）」が全規模合計で22年度が前年比＋11.0％に下方修正された一方で、23年度が同＋4.4％となっており、22年度の当初計画（同＋3.4％）を上回る伸びとなっています。

経済全体や企業それぞれの成長期待が高まることによって設備投資が拡大すれば、需要拡大を通じた生産性向上により賃金も上がり、経済成長の好循環につなげることによって経済の長期停滞から抜け出すことができる可能性があります。

 背景に令和４年度補正予算における国内投資誘導関係の主な事業の押し上げがある。円安を活かした経済構造の強靭化や成長分野における大胆な投資の促進、省エネ・再エネの推進、中小企業等の事業再生構築や生産性革命推進事業、インバウンド観光の復活、観光地・観光産業の再生。高付加価値化等といった設備投資・研究開発投資向けに計5.6兆円の予算が計上されています。

そこで、これまでの３月短観の設備投資計画と同年度のGDP名目設備投資額の関係を基に今後の名目設備投資の金額を予測すると、21年度実績の90.1兆円から22年度は96.0兆円、23年度は101.8兆円にまで拡大する計算となります。

これが実現すれば、実に1991年度の102.7兆円以来の水準まで日本の設備投資が拡大することになり、今年度の経済成長率の大きなけん引役になることが期待されます。

日本は為替が円安水準にあることや新興国での人件費高騰、経済安全保障への意識の強まり等で国内回帰を決断しやすい環境にある。政府は気候変動対策や経済安保、格差是正等の将来の社会・経済課題解決に向けてカギとなる技術分野や戦略的な重要物資、規制・制度等に着目し、国内の強みへの投資を促す支援策の継続が必要となってくるでしょう。