おそらく記事中の「勤続10年以上の従業員の割合が10％低いと、経済の実力を示す潜在成長率が1.4ポイント高い」という関係性はおそらく私が以前に試算したもののような気がします。

この説明だけを見ると、単なる見せ掛けの相関のような気もしなくもないですが、きちんと勤続10年以上の従業員の割合と潜在成長率には１年のタイムラグがありますので、おそらく「労働市場の流動性」→「潜在成長率」という因果関係があるものと推察されます。

やはり労働市場の流動性が高ければ、成長分野に迅速に人的資本が移動できますから、潜在成長率も高まりやすいということなのでしょう。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29217080Q8A410C1MM8000/