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品川区で子育てしたら支援がすごすぎた…「ベビーシッター無料!?」

私は1歳児を育てながら下着ブランドの執行役員として働いている33歳のワーママです。東京で初めての出産、育児…慣れないことで不安でしたが、たまたま住んでいた「品川区」の支援がすごすぎたので今日はご紹介したいと思います。


私の育児環境

ワーママであることに加えて、夫は激務のサラリーマンのため平日はワンオペで子育てをすることもしばしば…さらに子供が1歳になるまでは下着ブランドの社長として働いていたため、産後すぐから仕事に復帰しかなりハードな育児を行っていました。
品川区の育児支援がなかったらどうなっていたのかと思うほど恩恵を受けています。

私:1歳になるまでは勤務~現在は会社員
夫:激務サラリーマン(出張&残業)
私の実家族:片道1時間で日常的なサポートは無理
夫の実家族:広島県在住

ベビーシッター代が無料!?
1歳になったら6万円のプレゼント!!?

まず最初に利用した支援はベビーシッターでした。
生後3か月から働き始めましたが、保育園には途中入園で入れず…
そこで待機児童向けのベビーシッター支援を受けられました。
これは1時間150円でベビーシッターを依頼できるというもの。
生後間もない我が子はシッターさんに手厚く丁寧に育てて頂き、私も仕事に専念することができました。

さらに年間144時間は1時間あたり2500円のベビーシッター代が支援されるというものも…!(6歳まで利用できます!)これは保育園に入った現在も利用していて、ワンオペで手が足りない平日の夜に重宝しています。1か月あたり12時間利用できるので、3時間のサポートを毎週受けられる計算です。
仕事帰りは時短勤務とはいえ、少し疲れがあるので夕食づくりや家事を進めながら赤ちゃんと余裕をもって接しられるのがすごくありがたいです。

ベビーシッターの企業にもよりますが、大体2000円~3000円で利用できるので請求書を見ながら「ベビーシッターさんが結果的に無料!?」と初めはとても驚きました。

※ベビーシッター支援は東京都主体の支援で、品川区を始め一部の市区町村が対象になっています。

そして驚いたのが1歳の誕生日に送られてきた「品川区バースデーサポート」。カタログプレゼントの金額は6万円でおむつやミルクを始め多くの育児アイテムから選ぶことができます。

品川区バースデーサポート

品川区では…
妊娠が分かった時に5万円
出産した後に10万円
さらに1歳で6万円

合計21万円の「子育て応援ギフト」を受け取ることができます。
我が家ではミルクやおむつなど日常で出費があるものはこのカタログから用意していました。

さらに1歳になるまでは「品川区 見守りおむつ定期便」という支援もあり月に1度、60個のアイテムから好きなものをセレクトし支援員から育児グッズをもらうことができました。
これからの支援を組み合わせて「まだおむつを自腹で買ってないんじゃない?」と思えるぐらい、育児の出費が助けられています。

おむつの宅配は東京だけではなく、広島県尾道市など他の都道府県の自治体でも広がりを見せています。この記事では金銭的な補助だけではなく「母親の孤独」に注目し、孤立を防ぐ支援として事例が挙げられています。
おむつを頂きながら「ママ、悩んでることない?」「赤ちゃん元気に育ってるね!」と声をかけてもらえるだけで安心したことを覚えています。

支援は高校生まで続く…品川区の3つ無償化

品川区では他にも「3つの無償化」を実現した育児支援があります。
①第2子保育料無償化
②学校給食無償化
③高校生等の医療費無償化

高校生になるまで区が主体となった育児支援があるのは親として心強いですし、「長くこの地域に住みたい」と思う理由にもなります。
さらに学校教材の無償化というきめ細かいサポートまであり、小中学生は書道用具や絵の具、アサガオの栽培キットなどの補助教材が区の保障となっています。

育児支援は「心の支えになる」

実際に品川区で子育てをしてみて思ったことが、行政からの育児支援は大きな心の支えになるということです。少子化が急激に進む中で、特に東京では、子供を育てていること自体が「マイノリティ(少数派)」であると感じることも少なくありません。
そうした中「こんなサポートもあるんだ!」と知るたびに、『一緒に子育てをがんばりましょう』という区からのメッセージを頂いてる気がして、とても嬉しい気持ちになります。
こうした取り組みが広がってほしいと思う一方で、自治体での育児支援は財源の問題から難しいという事情もあります。品川区は企業も多いため、大きな保障ができますが、支援の気持ちがあっても実現が難しいケースもあるかと思います。さらに、「投資として回収に時間がかかるか、回収できない可能性もある」という行政の意見も耳にしたことがあります。
支援した子ども世代が自治体に税金を納めるようになるまで20年以上かかりますし、引っ越してしまえば回収はできません。
そういった難しさから実現が叶う自治体がまだ全国的には一部であることは理解していますが、少子化が最大の社会問題となり、また核家族や女性の就労環境などで母親の育児負担がハードになりつつある今、無視できない政策の一つだと思っています。

※記事内でご紹介した支援は必ず行政のHP等でご確認ください。

小島 未紅
1991年東京都出身。株式会社iiy執行役員。新卒で大手IT企業に入社。エンジニアとして働き3年目に下着ブランドの立ち上げを決意し、2016年に起業。運営ブランドBELLE MACARONは女性視点の心地よさとデザイン性をもつ「24hブラ」がSNSで共感を集め、最高日商2000万円を記録。ブランド体制などをきっかけに2024年にブランドクローズを迎え、現在は下着ブランド「CHARM MAKE BODY」のブランドディレクターに就任。

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