こんにちは、電脳コラムニストの村上です。

本日25日、政府は新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言を全国で解除することを表明しました。

安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を全国で解除すると表明した。一時は全47都道府県に発令していた宣言は残る東京と埼玉、千葉、神奈川、北海道の5都道県を対象から外し全面解除された。感染対策に取り組む自治体向けの地方創生臨時交付金は今の1兆円から2兆円増額する方針を示した。
（筆者略）
解除後は「社会・経済活動を段階的に引き上げてコロナ時代の新たな日常を作り上げる」との方針が柱になる。各業界が作成する感染防止指針に言及し「ガイドラインに沿った感染防止の取り組みに100%を補助する。最大150万円の補助金で街の飲食店を始め中小・小規模事業者の事業再開を応援する」と強調した。

今回特に影響が大きかった飲食店。大手チェーン店でも宅配や通販の強化を急いでいます。

新型コロナウイルス禍で苦境の外食が宅配や通販の強化を急ぐ。デニーズは宅配専用の厨房を開設したほか、居酒屋「塚田農場」を運営するエー・ピーカンパニーは冷蔵食品を開発した。店内営業が中心の外食産業はコロナによる減収が大きく、店舗以外の下支え役が欠かせない。コロナ後の「ニューノーマル（新常態）」でも飲食店の宅配シフトが加速しそうだ。

デニーズを運営するセブン&アイ・フードシステムズ（東京・千代田）は11日、東京都品川区内のホテルにデニーズの宅配専用の厨房を開設した。同社がホテルで運営するレストランの厨房内に設置。3人で調理から梱包まで手がけ、配達代行サービスで配送する。

（画像は先の記事中より引用）

データを見ると、近年外食市場における宅配市場は上昇の一途をたどっています。食品宅配（生協含む）は年平均3%ずつ成長しており、2007年から約6000億円伸びました（矢野経済研究所）。一方で、外食産業全体の伸び率は年平均1%にとどまっています。今後の在宅勤務の定着や出控えを考えると、店内飲食に依存せず売上を底上げするテイクアウトや宅配は一層重要度を増すでしょう。海外でもUberEatsなどの宅配代行サービスの普及により、食品宅配売上は年平均13%伸びているとのことです（LEKコンサルティング）。

外食産業はそもそもの立地難や人手不足の深刻化により、新たな経営モデルの模索が続いています。

飲食店で新たな経営モデルが広がっている。1つの立地に2業態を出店するシェア型店舗や移動式のフードトラック、客席を持たないデリバリー専業店――。一過性ではない人手不足や立地難を背景に、出店攻勢で売上高を純増させる外食ビジネスの定石は通じなくなりつつある。海外ではこうしたモデルが定着しており、日本でも新たな潮流として存在感を増しそうだ。

特に来客スペースがなく、持ち帰りや宅配に特化した飲食店を「ゴーストレストラン」と呼び、近年では中国で急増している事業モデルです。例えば、中国スタートアップの熊猫星厨（パンダセレクト）はシェアリング厨房を100カ所以上展開。19年に入ってからも50億円以上を調達し拠点拡大を加速しています。

また、オフィス街にお昼になると飲食販売をする移動型のフードトラックが集まっているのを見たことがないでしょうか。こちらも新業態として急増している事業です。渋谷のスタートアップMellowは、空きスペースとトラックをマッチングするサービスを運営しています。フードトラックは開業資金や運営コストが実店舗より安く、個性的なメニューが多いため固定のファンが付きやすいと言われています。しかし、道路に駐車して営業すると道交法違反になってしまうため、私有地で地権者からの許可を得て営業する必要があります。そこで、地権者から営業許可はMellowがまとめて交渉し、加盟しているフードトラックをエリア別に入れ替えることで、トラックオーナーと消費者をつなげようというのがこのサービスです。

上記は「ICC（INDUSTRY CO-CREATION）」というビジネスカンファレンスの中で行われているスタートアップの登竜門とも言えるピッチコンテストで、Mellowが登壇したときの書き起こしです。この回で見事優勝を果たした渾身のピッチ動画をぜひご覧ください。わたしは審査員として間近で見ていましたが、本当にワクワクするプレゼンでした！

今後のまだまだ続く「新常態」。人は一度知ってしまった便利さをなかなか忘れられないと言います。飲食だけでなくイベントのオンライン化など、不可逆な変化がたくさん出てくるでしょう。様々な工夫を凝らしながら、徐々に新しい世界が開けていくのかもしれませんね。

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タイトル画像提供：KY / PIXTA(ピクスタ)

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