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ファーウェイ、米制裁影響が2年で3.3兆円に(2019.06.18)

おはようございます。コンテンツマーケティング担当の二瓶です。諸事情により、好きなものを自粛せざるを得ない状況が続いておりましたが、先日いよいよ解禁間近となり、テンション高くお送りしております。その好きなものとは、サウナです。

世はまさにサウナブームとなっています。なぜサウナは人を惹きつけるのでしょうか。「ととのう」という身体的精神的な作用をその理由に挙げる人が多いようです。それは大きな要因といえましょうが、もう一つ、スマホから離れていること、も無視できない要素と主張したいと思います。スマートフォンが普及して10年余り。多くの人にとって手放せないものであり肌身離さず、手元にないと不安という人も多いのではないでしょうか。スマホから離れ、何も考えず、ただそこにいる。それができるのがサウナの隠れた魅力といえましょう。

本日の日本経済新聞朝刊一面トップは、そのスマホの18年のシェアで世界3位のファーウェイが19年に販売を大きく減らす見通しを示した、という内容です。世界中の企業の部品が使われるスマホ。日本企業にも影響が及びそうです。Morning Briefingで解説します。

Morning Briefingとは
その日の朝、読んでほしいニュースの要点を簡単に要約したもの

サプライヤーも影響大です

◆キーワード
スマートフォンの減産

◆ニュースはなに?
ファーウェイの任正非CEOが17日、米国による制裁の影響で今後2年間に売上高が計画比で計約300億ドル(約3兆3千億円)減ると明らかにした。スマートフォンの世界販売は19年に2割減となり、年間4000万台の減産が見込まれる。世界のサプライチェーン(供給網)にも大きな影響を与える。

◆気になるポイント
ファーウェイは足元の19年1~3月期では世界のスマホシェアでアップルを超える2位です。世界の1万社以上と取引があり、日本企業でもソニーや東芝メモリなど100社強が部品を納入しています。ファーウェイの減産は、こうした部品サプライヤーの日本企業の収益に影響を与える可能性があります。
任正非CEOは米有識者との会談で、米制裁が自社に与える定量的な影響を初めて開示しました。制裁の始まった5月時点では影響はそれほどないとみていた任CEOですが、見通しの修正を迫られた形です。
ファーウェイは次世代の通信規格「5G」でも先行しています。スマホのみならず、こうした関連の通信分野でも影響を点検する必要がありそうです。

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