6月1日に加藤官房長官が職域接種の開始について発表し、昨日8日より申請が可能になりました。

大企業や大学を中心にと当初は発表がありましたが、ベンチャーキャピタルのCoral Capitalさんのスタートアップのための合同接種など、企業の枠を超えての動きも出てきました。（Plug and PlayもVCとして参加しています！）

高齢者のワクチン接種が着々と進む中、次は働く世代への接種が進むということで同時に記事が増えているのが「ワクチン休暇」についてのもの。企業によって日数は2日〜4日と幅がありますが、日清食品HDやソフトバンクグループ、東芝、ヤフーやマネーフォーワード、など様々な業種や企業規模で発表されています。公務員向けに人事院も検討を開始したとも報じられています。一番初めに日経新聞でワクチン休暇について取り上げたのはコカ・コーラの記事でした。

その後ソーシャルネットワークではメルカリなどの企業の発表が話題になり、また集団接種が始まったあたりからご家族の付き添いなどにも使える休暇制度として、各社の検討・発表がされるようになりました。

ワクチン接種は任意ではあるものの、1年以上続くこの状況を打破できると期待されています。コロナ禍でリモートワークができるようになった経験を、図らずとも多くのビジネスパーソンがしていますが、今までと同じようにはできないことが分かったのもまた一つの側面です。全く同じようにオフィスに人を戻すか、というのはまた別の議論だと思いますが、少しずつ人をオフィスに戻していくことを検討している企業は少なくありません。

その中で大事なってくるワクチン接種。今回のワクチン休暇制定の中でもう一つ大事なポイントが、接種の時間を勤務扱いにすると各社が発表していることです。働く世代の接種が進むと、勤務時間を考慮するとどうしても週末などの接種に偏り、予約が取りづらかったり思うように進まないことが懸念されます。なるべく早く接種を推進していくためには、この”勤務時間扱い”になるかどうかが大事な点だと考えられます。

また日本の職域接種と同様に、海外でも企業内での接種ができるように対策をされていたり、マイクロソフトは本社内にあるワクチン接種会場では、地域の住人など一般の人も接種できるようにしているそうです。

AmazonやGoogleなどもワクチン接種を見越してオフィスに人を戻す、と計画を発表していますが、この1年間で働き方が大きく変わり、オフィスには戻りたくない、戻らなくても働けると回答する人も出てきているそうです。働くスタイルや、成果を出すための方法は人によって違うもの。職種や業種によっても実際にできる・できないの違いはありますが、ワクチンを接種したからといって「では元通りに」とできない領域まできてしまっているのが現状でしょう。ちなみに、アメリカにいる友人の中ではオフィスに戻りたくないのでワクチン接種はしない、と決めている人も。

上記の記事でも

一方で、EEOCは健康上の懸念や宗教上の理由などで接種しない従業員への配慮も求めている。さらに接種の奨励も「インセンティブが強制的に感じられるほど重大なものでない限り可能」と指摘した。従業員からの訴訟リスクなどへの懸念もあり、接種の義務化を打ち出す企業は少ない。

とあり、企業の思惑は様々あれど、そう簡単に進むものではないというのが予想されます。一時期「もうオンライン会議は全てキャンセルした」とオフィスに積極的に人を戻すと話してたＪＰモルガン・チェース のジェイミー・ダイモンCEOも、その後「接種は望むが強制はできない」とコメントをしているほどです。

日本ではまだ”これから”のワクチン接種。長く続く緊急事態宣言疲れもあり期待される部分も多くありますが、先行するアメリカでも接種が完了したのは約半数。長引くコロナ禍の収束を多くの人が願っていると思いますが、ワクチン接種についてはまた別の話、ということですね。企業と、人と、それぞれの思惑がどう推移していくのか、また日本とアメリカで変化は出るのかこれからまだまだ色々な動きが出てきそうです。