COP29はCOP28やCOP30に比較すると小規模で注目度が低い、と言われている。しかし、成果文書に化石燃料からの脱却が引き続き組み込まれることや、エネルギー貯蔵技術の開発、送配電網の拡大、水素評価基準など注目すべきポイントはそれなりに多い。2025年2月には世界各国が2035年温室効果ガスGHG削減目標を組み込んだ次の国の決定する貢献NDCを示すことになるが、事前の意識の醸成にはもってこいのタイミングでもある。

何より、資金確保に向けた動きが重要だ。COP28は参加国に目標と計画の策定を求める会議となったが、適応資金に関する問題は解消されていない。グローバルストックテイクでは、2030年までの途上国の適応資金需要が年間2150-3780億ドルに上るとする国連環境計画UNEPの試算を取り上げているが、定量的目標やコミットメントが出されなかった。
COP21ではCOP15で合意された年間1000億ドルの資金動員目標に代わり、気候資金に関する新規合同数値目標NCQGについて協議するとの合意が得られている。このNCQGはCOP29までに最終化されることになっているため、意見の集約が求められるところなのだが、6月のボン気候会合後、この点に関する各国意見は割れたまま。

一部の先進国は中国やMENA諸国を含め、GHG排出量の多い国が資金を拠出すべきと主張しているが、7月にはブラジル、南アフリカ、インド、中国によるBASIC閣僚会合にて先進国が拠出すべきとの共同声明を発表している。米国とEUは具体的な金額を示さず、公的ファイナンスだけでは必要な水準の資金を提供することができず、民間からの投資に依存するしかない、というような他力本願もちらほら。

現行の年間1000億ドルでカバーできるのは緩和と適応だけであり、損失と損害に対応する資金は現在その対象に含まれていない。それぞれの立場の違いを超えてコンセンサスを作ることがCOPの役割だが、答えは簡単には出まい。22日までの予定のCOP29がどこまでの結論を得られるか、まずは待ちたい。