現時点では選択肢の範囲に収まっているかもしれませんが、将来は70歳支給がスタンダードになる可能性もあるでしょう。というのも、日本よりも平均寿命の短い米独が将来の支給開始年齢を67歳、英国も68歳に引き上げが決まっています。このため、日本の平均余命を勘案すれば、将来的には支給開始年齢の基準自体が70歳ぐらいに上がっていても驚きはないでしょう。

なお、2015年時点の社会保障給付額は、特例水準の引き下げやマクロ経済スライド実施による年金給付の減額などにより、2012年時点の想定より4.9兆円も下ぶれています。これに8兆円負担増の消費増税も実施されたわけですから、個人消費が伸びないのも当然でしょう。公的年金支給の効率化は、景気へ配慮する視点も重要だと思います。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25752900W8A110C1MM8000/

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