内閣府がひところ0.3％と推計していた日本の潜在成長率。それが足元では1.0％まで回復してきました。昨年12月のＧＤＰの基準改定で、企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）などが組み込まれたことにより、従来基準の潜在成長率から上方改定されたためですが、それにしても0.7％の上方修正は大きい。

しかも旧基準に基づく潜在成長率の推計では安倍政権の発足後も低下基調にありましたが、新基準に基づく推計では潜在成長率は着実に上向いています。原動力は景気の回復と政策の後押しによる労働投入量の増加と思われます。女性や高齢者が働き手として加わったことが効果を発揮しだしたといえます。

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少子化・高齢化・人口減少による成長の天井を指摘することが、「識者」のあいさつ代わりになっているようですが、実際の経済は着実に変わっているように見えます。去年の雪いま何処の感が否めません。