はじめに

日経COMEMO／KOLの大林です。複業マッチングプラットフォーム「Another works」を運営しています。Another worksで地方自治体×複業での連携を進めている中で、今私が注目しているのが企業版ふるさと納税。令和2年度から税額控除が改訂前約6割から最大約9割になったことから注目を集めています。

実際に東京電力ホールディングスは、2019年から東通村に対し企業版ふるさと納税制度で年2億円を寄付しています（以下の記事参照）。

最近は人材派遣型の企業版ふるさと納税も登場しました。そこで今回は、まだあまり知られていない人材派遣型の企業版ふるさと納税について解説していきます！

人材派遣型の企業版ふるさと納税とは？

人材派遣型の企業版ふるさと納税とは従来の企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、専門的知識やノウハウを有する人材を寄附を行う企業から地方公共団体等へ派遣するものです。地方公共団体側と企業側、それぞれのメリットを簡単にまとめてみました。

従来の企業版ふるさと納税は、企業側が応援したい自治体に対してお金を出すと税負担につながるメリットがあります。それに加えて人材派遣型では、派遣された従業員にとってスキルアップの機会にも繋がります。従業員は本籍を自社に置きながら自治体で自分のやってきたことをアウトプットできる。人材派遣型の企業版ふるさと納税は、会社・従業員・地方のためになる良策です。

重要なのは官民"仲人"の存在

自治体と民間人材のマッチングは非常に良い効果を生み出します。今後は自治体と企業のマッチング機会を最大化する「ハブとなる仲人的な第三者」が絶対に必要だと考えます。ハブとなる第三者は、マッチングしてから人材派遣された方が滑らかに業務に入れるようなサポート業務も担う必要があります。自治体がいきなり民間人材を受け入れ、オンボーディング、業務設計、プロジェクト受け入れ、など非常に難易度が高いと思います。民間企業でも難しいこのプロセスを自治体側で実施することは第三者のサポートが必要になるでしょう。重要なのは仲人です。

たとえば、弊社と奈良県三宅町が複業人材を自治体に登用する実証実験を行った際、民間の方を7名採用しました。最初は具体的に何をやれば良いかわからないという状態でした。しかし採用した7名のうちプロジェクトマネージャーを1名採用したおかげで、その方が官と民の間に入ってお互いの気持ちを汲み取りながら業務設計してくれました。

三宅町との実証実験に関してはこちらをご覧ください↓

この事例からも、官民連携には第三者の存在が必要不可欠であると言えるでしょう。

最後に

今回は「人材派遣型の企業版ふるさと納税」について解説しました。双方メリットが多い地方創生施策だと思います。本施策含め、官民の連携において、双方滑らかな連携を実現するには（双方を理解する）第三者が仲人として入ることが重要なポイントだと思います。少しでも参考になれば幸いです。

最後に告知になりますが、私の会社で運営する複業マッチングプラットフォーム「Another works」は、登録料無料で誰もが複業したいときに複業できるサービスです。転職時のミスマッチを防ぐためにも、まずは複業から初めてみてはいかがでしょうか。企業からの複業オファーも日々飛び交っているので機会を最大化してください！

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