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マイクロアントレプレナーとして自ら編みだすセーフティネット〜コロナ禍を生き抜く新しい処世術〜


1.もう戻らない〜同時に起きるリモートワーク/オフィスレス/成果主義の流れ〜

今回のコロナ禍の数ヶ月で、働き方と働く環境(オフィス)のあり方に対する認識は雇用者側も被雇用者側も大きく変わった。

通勤せずとも仕事の打ち合わせがTV会議で済む。当初はVPNのアカウント数制限や自宅からの接続帯域、セキュリティ設定、モニターが小さい等、インフラ面での混乱があったが、長い目で見ると自宅で完結する作業が多いことに気づいた人が多いのではないか。

さらに意外と多くの経営者がリモートワークを歓迎しているとも聞く。
意思決定する側の経営者はシンプルに内容の説明と数字で合理的に判断するだけだ。(リアルな会議の場面で顔色を伺ったり、その場の空気などハイコンテクストを読む必要があるのは、部下や報告者や周辺役員の方だ。)

緊急事態宣言は解除に向かってはいるが、感染拡大への警戒は必要なため、リモートワークは長期化しそして定着する。ほぼ全ての企業が就業規則を含めた勤務体系の見直しに動くと想定される。

企業は感染予防と経済活動を両立させるため、各業界団体による業種ごとの指針も参考に、従業員の勤務形態や配置を積極的に見直すべきだ。働き方や仕事の進め方の「ニューノーマル(新常態)」を定着させる必要がある

新型コロナに対する警戒が長期化するなか、需要は冷え込みデフレが継続し売上は低迷すると判断した経営者が目をつけるのが、固定費、とりわけリモートワークでも業務が混乱なく回ることがわかった部分の社員の人件費とその社員の為のオフィス経費だ

適切な距離を保つために固定席はなくなりフリーアドレスになる。曜日を決めて関係部署だけが交代で集中出社するようになる。それらによる生産性の変化とオフィス費用削減メリットを、経営者は総務部門と冷静に分析しながら数年かけて都心のオフィス面積を減らしていく

本来は東京五輪の開催時に行われるはずだったテレワークの大実験が、強制的に半年早まりました。これは不可逆的な影響をマーケットに及ぼすだろうと思っています。

スタートアップの多くは既にオフィスを解約している。また、個人も変化を織り込んだ新しい住居を検討始めている。毎日の通勤には遠いが間取りが多く割安な北関東の物件の問い合わせが増えていると聞く。

勤務体系が変わり、企業がオフィスの見直しに動き出すと、業績評価が代わる。これまでのような「朝早くから夜遅くまで頑張っている」「部署の隠れた縁の下の力持ち」といったプロセス評価はなくなる。今後益々、時間/プロセスの管理から成果/アウトプットでの管理に必然的に移る

2.外部人材の登用、正社員は少数精鋭のみの時代へ

成果/アウトプット評価となると当然、必要な人材の採用も変わる。即戦力の外部人材を必要に応じ積極的に活用していく方向にいよいよなっていく

リモートワーク環境で、社員・非正社員がTV会議画面ごとに入り乱れながら仕事するスタイルが続くと、働く側だけでなく雇用する側も意識が変わってくる。

リモートワークが徐々に始まりだした3/7の時点の私のnoteでも記した通り、一部の「おじさん」にとってはアフターコロナ/ウィズコロナのこれからは冬の時代になる。

「ラッキー、会社行かなくても意外と仕事回るじゃん」って思ってる人は危ないかもしれない。それは経営者の目線では、あいつ会社にいなくても回るじゃん、と気づかれたのと同じかもしれない。

どんなにこれまでの経験が豊富で、実績があっても、人望があっても、TV会議で一言も発することのできない「おじさん」は画面のモザイクのほぼ静止画の1枚と成り果てる。

企業文化の持続性のために、一定数の新卒採用や少数精鋭のコア人材の中途採用は続けていく。但し、業務の多くはフリーランスや業務委託に切り替わっていく。

社員の会社に対する帰属意識も当然変化するだろうが、経営者の正社員雇用に対する責任感・ある種の執着のようなものも大きく変わっていく。

一方で、もともと力があり需要のある社員は、独立し複数の会社と契約を結び、毎日複数のzoom会議を移動時間0秒で渡りあるき、これまでの給与の何倍も稼ぐことができるようになる

3.さて、そういう時代のセーフティネット、雇用の守り方とは

これまではフリーランスは自由業という位置づけで、仕事を都度発注される下請け的な意味合いも強かったように感じる。また個人事業主は、講演、執筆等であくまで副業に「雑収入」を稼ぐ程度という認識が長く続いてきた。個人事業主にとって所得の線引きがあいまいなため、今回の持続化給付金の給付を巡っても「個人事業主でも労働者でもない」といった混乱も一部に起きている。

これまでのような曖昧な位置づけ、副業としての個人事業主ではなく、これからは、個人がマイクロアントレプレナーとして会社を設立し、その存在自身を人生のセーフティネットにしていくことが可能であるし、こうした流れが起きていくと思う。

マイクロアントレプレナー 〜家族全員起業家〜

社員1名の個人でも法人を設立し起業する「マイクロアントレプレナー」として個人で会社として事業価値を提供する

人生100年時代。家族が、全員、お母さんも女子高生のお姉さんも、おばあちゃんも、自分の好きなことをテーマに小さな会社を持って稼いでいて、いざという時に家計を支えあうセーフティネットとなる。そのようなイメージだ。

政府は、働き方の多様化に向けて、法人化のコストや複雑なプロセスを改善すべく税制や各種制度を改めつつある。マイナンバーカードやマイナンバーポータルを活用し、より簡便に、個人が簡単に起業する仕組みは既に整いつつある。

マイナンバーカードで、もっと簡単にもっと身近に法人設立関連手続を
オンラインで法人登記後の手続をワンストップで行えます    

②互助的仲間組織 (Community)

マイクロアントレプレナーは、ワークスタイルを同じくする人々同士が連携しあう新しい「組合」のようなネットワークをつくり相互に協力する。

私も起業以来、孫泰蔵さんが設立したMistletoe(ミスルトウ)という社会変革(Collective Impact)を志向する起業家やアーティストや研究者等のコミュニティに所属させてもらっている。社会課題は、行政だけで解決できず、起業家の事業モデルや研究者の知見やNPOの活動等を組み合わせることが必要となる。メンバーは皆、何らかスタートアップかマイクロアントレプレナーとして参画している。Mistletoe本体に正社員はいないし、一時期借りていたオフィスも意味がないと一昨年解約してしまっている。(アフターコロナ/ウィズコロナの時代をある意味先取りしている)

Mistletoe Communityでは、仕事について情報交換する、興味のあるテーマについて有志で講師を招いて勉強会を行う、それぞれの強みを生かしたプロジェクトを仲間で組成する、一人では負担の大きい法務や広報、Webマーケティングの共通業務に関する相談窓口を共同で構築しノウハウを融通する、経営についての相談を相互に行う、また、クラウドファンディングはお互いに支援しあう、等助け合っている。こういうコミュニティがあればセーフティネットとなる。

③個人の能力資産(Basic Assets)

今回、Basic Incomeの支給も検討された。10万円の一律給付はまさにBasic Incomeだ。ただ、私は結局、国家政府に対して隷属的な関係となるBasic Incomeの導入に反対だ。むしろ、企業側に残る正社員にとっても、完全にマイクロアントレプレナーとして独立する人にとっても最も確実なセーフティネットとなるのが、その生活に必要な最低限の収入=Basic Incomeを稼ぐ事ができる個人の能力資産=Basic Assetsだ。僕が社会人新人の頃は、能力資産を活用するには、企業への所属とオフィスへの通勤が絶対条件だった。就職しないと仕事の為の設備、備品、システムにアクセス出来ず、それらのオフィス/現場に行かないと仕事ができなかった。

今は、1人でも、PC1台とWiFi環境があれば、世界中の情報にアクセスができる、zoomで自宅やカフェから打ち合わせができる、Facebookを通じていろんなメンバーとやり取りができる。クリエイターとして発信したければnoteやYoutubeがあり、イベントを開催したければPeatixがありそれぞれに課金モデルがある。個人として発揮できる能力資産(Basic Asset)があれば、オフィスや通勤に縛られることがない、自分自身のライフスタイルとライフステージに応じて好きな場所で、複数の収入源を持ち自由に生活と人生の設計ができる。昔は、このワークスタイルは一部のスーパークリエイターか有名人などの特権階級だけが可能と思われていたが、今は、誰もが挑戦できる廉価なインフラは整えられつつある。

4.未来は既にここにある、ただ、平等に割り振られていないように見えるだけだ

“The future is already here – it's just not evenly distributed.                        The Economist, December 4, 2003” ― William Gibson

最初はあくまで個人の趣味の延長のレベルでも良い。勤務している会社は結果さえ出していれば良く、他に何をしていても監視する上司もいない。

どのような大企業も安泰とは限らない、政府も必要な時に頼りになるとは限らない事が今回露呈した。

アフターコロナ/ウィズコロナの時代こそ、セーフティネットを制度などの外にだけ求めるだけではなく、個人とコミュニティの中にこそセーフティネットを自ら編み出していく事が必要になっていくと思う。

追記: 2020.7.10

やはり当然こういう動き出てきますよね。いきなりゼロにはならないと思いますが、傾向は変わらないと思います。



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「構造と文脈で世界はシンプルに理解できる」著述業、コンテクスター、投資家、Great Journey LLC代表、Well-Being for Planet Earth財団理事。これまでマッキンゼー、ソフトバンク社長室長/執行役員、東京都顧問、内閣官房CIO補佐官、等歴任

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