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2020は変革の波が続々!働く環境は本当に変化するのか?

こんにちは、電脳コラムニストの村上です。

私の知り合いで、全く転職していないのに8回も会社名が変わった方がいらっしゃいます(会社分割やM&A等々)。「その都度やり方もカルチャーもガラッと変わってしまったので大変だった。転職活動したことないけど、私は転職マスターだ!」と豪語していましたが、そのとおりですね。終身雇用が終わりと言っても、自分は転職する気もないからあまり関係ないかなと思っていても、意外と変革は外から勝手にやってくるものです。

去年は4月に施行された働き方改革関連法の影響で、具体的な動きが各社で見られました。義務化されたら急に動き始めるというのはなんとも日本らしいですが、改革が進み働く環境が良くなっていくこと自体はとても素晴らしいことです。

今年は働き方や雇用環境が大きく変わる転換点となった。4月に施行された働き方改革関連法には残業時間の上限規制や、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金」などが盛り込まれた。有給休暇取得も義務となった。これを受け、場所と時間を選ばず働く「テレワーク」や仕事と休暇を両立する「ワーケーション」の導入が大企業を中心に進んできた。

2020年はより一層、働き方が変わる年になりそうです。

まず、働き方改革関連法の適用範囲が広がり、中小企業にも残業時間の上限規制がかかります。大企業は同一労働同一賃金への対処を迫られ(中小企業は1年の猶予措置)、パワハラ防止法の適用も。東京オリンピック・パラリンピックでは、大きな交通混雑が予想されています。このため、期間中はテレワークを導入する企業が広がりそうです。就職活動では「3月から説明会、6月から選考開始」という経団連ルールが無くなりますが、政府指針としては残るため各企業がどのような動きをするかはいまだ不透明です。

このように働き方にまつわる変革の波が続々と押し寄せてくる予定です。企業そして私たちは、どのように対応していけばよいのでしょうか?日経新聞本社コメンテーターの村山恵一さんは「我が社ファーストに別れを告げよう」と、意識改革を勧めています。

オープンイノベーション、副業、テレワーク。働き方に関わる3大ビジネス潮流は今年、社会の共通認識となり、新旧企業のコラボレーションや時短、柔軟な勤務形態などに結びついたように思う。だが、ほっとしてはいけない。

新しい市場や事業モデルを創出してこそ会社だ。そういう果実を伴う働き方の変化でなければ改革も道半ばと言わざるを得ない。2020年、働く人は意識と行動の本格的な切り替えを迫られる。特定の会社に身をささげ、じっと居続けるのを第一に考える「我が社ファースト」に別れを告げよう。

私もこの意見に賛成で、主に3つの理由からです。まず、雇用時の大前提&約束であった終身雇用をやめると言っているのだから、こちらも縛られる必要はなくなったというのが理由の1つ。次に、社内外を問わず通用するスキルを身に着けていかなければ、今後のキャリア形成が難しくなるだろうということ。最後に、たとえ転職しなくても(M&Aなどで)勝手に環境が変わってしまう時代において、素早く環境に適応するスキルの重要性が高まったこと。つまり、「我が社」の定義自体がもはや揺らいでいるからしがみついてもしょうがないということです。

2020年もはじまったばかり。今年自分が変えるべきポイントはなんでしょうか? ぜひ、周囲の人との話題にしていただけたら嬉しいです。

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タイトル画像提供:FUTO / PIXTA(ピクスタ)

#COMEMO #NIKKEI

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