日本経済研究センターの中期経済予測の記事です。

アベノミクスの初期段階のように、金融政策主導で景気を上向かせることは今や難しくなっており、成長戦略に力を入れざるを得ない状況であるという点には同感です。

中でも、国が力を入れるべき分野は人手不足対策であり、ご指摘の通り、女性・高齢者・外国人ら未活用労働力の活躍の環境をどれだけ整えられるかが重要でしょう。

また、これもご指摘の通り、人口減少社会における労働者一人当たりの生産性向上が重要であり、AIやIoTを普及させることや、リカレント教育を含めた教育分野どれだけ投資できるかがカギを握るでしょう。

補足するとすれば、2020年東京オリンピック後の需要維持をどうするかでしょうか。

具体的には、オリンピックの後も外国人観光客を積極的に誘致する事も重要ですし、社会インフラの更新投資で建設関連の需要を維持することも必要でしょう。

事実、短期的なデフレ脱却や経済正常化に効果的な財政政策が、財政規律を重視する立場からの反対により実行しにくくなっていることも事実だと思います。

しかし、景気と税収は鶏と卵に例えられ、鶏（景気）を殺せば卵（自然増収）は見込めないでしょう。

このため、10月に控えている消費税増税によって一時的に税収が増えても、その影響で景気が悪化すれば、自然増収は得られない可能性もありますので、増税の最終判断ではその見極めが大切でしょう。