「自分ファースト」の人が増え、労働市場の流動化が進めば、日本の経済成長にとってもプラスでしょう。

というのも、実際にOECD諸国で勤続年数10年以上の労働者の割合と経済成長率の関係を見ると、勤続年数10年以上の労働者の割合が低い国ほど経済成長率が高い関係にあります。

おそらくこの背景には、成長分野や企業に適材な労働力が迅速に配分されやすい一方で、企業側の労働者引き留めや労働者がより収入の高い仕事に移りやすくなること等により、家計の収入も増えやすいことが推察されます。

この動きをより進めるためにも、正社員の解雇ルールの明確化やホワイトカラー・エグゼンプションのような労働市場の流動化を促し労働生産性を上げる政策が必要でしょう。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31259700R00C18A6EA1000/