少子化問題については、過去何度も書いていますが、こちらで以前書いて大いにバズッた「少子化ではなく、問題は少母化である」という主旨の記事を、本日東洋経済オンラインの連載の方でも公開されました。

前回は「1985年と2015年の子どもの数の比率が変わらない」という話をしたのですが、それに対して「1985年はもう少子化がはじまっていたのだから比較しても意味ない」という否定的なコメントもいただきました。今回は戦後からのデータを使っています。

さわりだけいうと、「70年代初頭の第二次ベビーブーム時代と今とではお母さんが産んでいる子どもの数の比率は変わらない」ということです。

そんな新しいデータも交えて、丁寧にご説明しているつもりなので、ぜひご一読ください。

同じことを何度もリピートしているので、恐縮ですが、フォローされている方には「耳にタコ」の部分もあるかと思いますが、「少母化」というファクトに対する世間の認知はまだまだ低いのです。

先日フジテレビ「Live News it！」にも出演させていただきお話しましたが、テレビや新聞などでこの部分をちゃんと掲出しないところが多すぎなんです。どこに対する忖度なのか、誰に対する遠慮なのか知りませんが。

しかし、こうしてネット上で地道に拡散することで、だんだんと認知が高まって行けばいいと思ってやっています。 

今回の記事も大変多くの方に読まれまして、朝5時30分の公開以降10時間以上も時間ランキング1位でした。まだ24時間経過していませんが、24時間ランキングも1位です。ありがとうございます。

さて、毎度僕の記事は、アンチの方からの悪意に満ちたコメントで埋め尽くされるのですが、今回は割と大人しかったようですw

概ね記事は好意的に受け取られているということのようですね。

但し、中には、相変わらず重箱の隅つつきみたいなのはやってきます。

「少母化じゃなくて少父母化・少親化だろう」なんてのもあります。こういうのには回答する気も失せます。

記事の中身を読んでいない人から「少子化をまた女のせいだけにしてる」と噛みつかれもするんですが、まず記事を読んでから言ってほしい。

また「非婚化が問題なら、独身税を導入しろ」とかいう的外れなことを言う人も相変わらずいます。

これも何度も言ってますが、独身税なら既に控除のない独身者には導入されているも同然だし、婚姻や出産をしないことに対する「罰によってなんとかしようという奴隷支配的思考」はホントいい加減やめた方がいいと思います。

罰なんかで人がその通りに動くなら、法治国家で犯罪は発生しない。

同様に「産んだらいくら金をやる」というのも損得によって人を動かすという視点では懲罰思考と大差ない。

勿論、損得勘定は生きる上で大事なので否定はしません。ですが「損をするから結婚する夫婦」「得をするから子どもを産む親」がその役割を持続させられる力があるのだろうか。甚だ疑問です。

結婚や出産は、キャンペーンの販促施策ではないのです。

本文にも書きましたが言いたいことは下記の通りです。

子育て支援政策も大事であることは言うまでもありませんが、むしろそれは新しく子どもを産んでもらうためのものではなく、産まれてきた子どもたちを貧困や虐待という不幸なく健やかに育てるためのものであってほしいと思います。そして、真の少子化対策とは、子ども1人にいくら支給という対症療法的なものではなく、「社会全体の経済力」を押し上げることではないでしょうか。