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日常が戻りつつある世界と、オフィス回帰には相関関係はあるか

ゴールデンウィークが始まりましたね。今日は天気も良く、都内も人がたくさん。記事によるとホテルの予約はコロナ禍前の19年と比べて7割程度まで稼働率が戻っているそう。旅行に行く友人も多く、写真のマスクを除くと例年通りのゴールデンウィークのように思えます。

海外に行くにはまだ欠航が多く、フライトの数が制限されていたり、コロナ前のように自由にはいきません。それでも海外のイベントやカンファレンスはオフライン中心での運営になりつつあります。ドイツのオクトーバーフェストも今年は3年ぶりに無制約で開催とのこと。今月頭に出張で行ったスペインでは、外ではマスクは必要なく屋内の店舗に入るときはつけてね、と言うルールでした。マスクなしに外を歩く感覚が逆に新鮮で、不思議な気分だったのを覚えていますが、ヨーロッパの多くの国はそれが当たり前の状態になっているそうです。

一方で日本は記事にある通り、まだ日本では行動制限はないものの、全体的な制限はまだまだ。

観光客を迎える事業者も「座席数を減らし、検温や消毒などの対策を徹底している」(福岡市のめんたいこ料理店)と感染再拡大を警戒する。行動制限はなくなったものの、GW本来の姿にはなおほど遠い。

「制限なき連休初日、街なかの人出増 大阪・難波は2.5倍」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC232930T20C22A4000000/

日本への渡航制限もまだまだ厳しい状態。海外はどんどん解放されていて、シンガポールでは入国に際しての事前のPCR検査も必要なくなりました。一時期かなり厳しい制限を設けていたシンガポールでしたが、感染者減少という状況下だからこそではあるものの、座席制限なども完全撤廃されているそうで、いよいよ日常へ戻りつつあるようです。

コロナ禍から日常へ、と言う点では「Back To Office(オフィス回帰)」の話がアメリカで話題です。Plug and Playの本社があるシリコンバレーオフィスでもBack to Office プロジェクトが進行中ですが、様々な企業でもいよいよ本格的に進んでいるようです。

この2年間、オフィスを中心とし対面を中心にしていくのか、それともリモートワークを中心としたオフィスに頼らない仕組みを作るのか、多くの企業が議論を重ねてきました。一時期「オフィス中心」を宣言していたトップも、その後の従業員からの猛反対により撤回する・・なんて報道もありました。そしていよいよ本格的に始まったBack To Office プロジェクト。この記事によるとまだ4割と言う結果。

米国で約2600のオフィスビルに出退勤システムを納めるキャッスル・システムズによれば、ニューヨークやロサンゼルスなど主要10都市圏の3月17〜23日の入館カードの利用数は2019年の同じ期間の40%の水準だった。

そして今日はAribnbがオフィスの再開を転換し、働く場所を自由化するという報道が。同じ国内であれば場所を問わないという点や、生活費のより安い地域に引っ越しても給与などの引き下げはしないと言う点も特徴的です。

Back To Office プロジェクトでは、完全回帰と言うよりは週数日の出社とリモートワークのハイブリッド型が多いそうですが、もはやリモートワークが中心になってしまったこの2年の働き方で、ハイブリッドすら受け入れられない、または既に転居をしてしまってオフィスに戻れないと言う人も多いそうです。記事の中では「大離職時代」と表現されていましたが、これからさらに大きな人の動きがありそうです。

オフィスへの回帰がどう進むのか、海外も日本もまだこれから。日本の大手企業やスタートアップがリモートワーク前提で、と言う仕組みを作りつつある中で、北米の企業経営者の半数以上は今後1年間のうちに、フルタイムで顔を合わせる働き方を従業員に求めていくそう。企業の業種や文化、働く個々人の仕事内容によっても働き方は変わるので全てが同じ方法で、と言うことにはならないと思いますが、企業や個人がどのような判断をしていくのか、まだまだ注目していく必要がありそうです。

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