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男4割、女3割が生涯無子になるという衝撃

生涯未婚率という言葉はかなり一般に浸透し、ご存じの方も多くなりました。これは、50歳時点の未婚の割合です。つまり、国は50歳で未婚のままの人は今後も結婚する見込みがないと断定しているということです。

今回は未婚ではなく、生涯無子率というものを取り上げたいと思います。

生涯無子率?

 

聞き慣れない言葉だと思います。

そうでしょう。実は、この「生涯で子を持たない率」という公式な指標が国には存在しません。厚生労働省にも総務省の統計局にもないんです。この言葉も僕の造語です。

日本の場合、子はほぼ結婚した夫婦の間から生まれます。が、結婚したからといってすべての夫婦が子を産むわけではありません。

データがないので自分で試算することにしました。※拙著「超ソロ社会」の中でも2010年国勢調査データを基に推計をしていますが、今回は2015年の国勢調査データを基に推計します。

試算の考え方としては、生涯未婚率同様50歳時点までに子を持たない人の割合で見ることにします。これは、「夫婦のみ世帯」の数と未婚者数を足し合わせることで、無子生活者数を割り出してみました。ちなみに、詳細な家族類型には、核家族世帯とその他の親族家族世帯があり、それぞれに「無子世帯」は存在しますが、核家族世帯以外の数は今回合算していません。

ただし、すべての年齢を対象とすると不正確になります。なぜならば、50代以上の「夫婦のみ世帯」とは、現在は子と同居していないが、子どもが独立した結果「夫婦のみ」となっている場合も考えられるからです。

事実、高齢者世帯の「夫婦のみ世帯」比率は高い。また、20~49歳で区切って見ても、20~40代前半までの夫婦はこれから子どもを産む可能性もあります。よって、45~49歳の夫婦のみ世帯の男女を「みなし無子夫婦」と仮定して算出をすることとしました。

生涯未婚率は45~54歳の未婚率の平均ですが、無子率推計には前述した理由により50代以上は除きます。なお、生涯未婚者の中には未婚のまま子を持った人も含まれますが、今回の推計では考慮しないものとします。

結果は…! 

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すでに2015年時点でも、男の36%、女の27%は生涯無子で終わるということです。

簡単に言うと、生涯無子率は、生涯未婚率+約10%です。2010年試算も2015年試算もほぼ変わりません。これはつまり、結婚しても1割の夫婦は子どもを生まないまま生涯を終えるということです。

2035年には、男の生涯未婚率が30%に達します。ということは、その時点では、男のうちの4割が生涯子どもを持たずに死ぬ。言い換えると、自分の遺伝子を残さずに死んでいくということになります。

男女で10%値が違う理由は、未婚者人口が男の方が300万人以上多いことと、再婚男が未婚女と結婚する率が高いことによります。

「少子化は未婚化が原因である」ということに関しては、2015年策定された「少子化社会対策大綱」の中に明記されていますよ。それまでは夫婦に対する子育て支援のみでしたが、ここではじめて従来の少子化対策の枠組みを越えて、新たに結婚の支援を加えたわけです。

つまり、結婚を促進しないと少子化は解決できないと政府が判断したってこと。

この判断は間違いじゃありません。結婚した女性は大体2人産んでますし、指標として使われる合計特殊出生率というのは未婚の女性も含みますから、未婚の女性が減れば出生率も上がるという計算です。

しかし、「そうは簡単にいかないよ」っていうのが現実です。

以前、COMEMOにも「貧乏子沢山は無理」という記事を書きました。

あそこのグラフを見てもわかるように、結婚したからといってみんなが子どもを生む(産める)わけではないのです。物理的理由、経済的理由、それぞれいろいろあると思いますが、こうした現実をちゃんと知っておくことが大切です。

結論

男の生涯無子率は現在3割だが、2035年には4割を超える。女の生涯無子率も2035年には3割を超える。


もうこの流れは止まらない。独身が人口の5割になり、3割の男が生涯未婚で、4割の男は子どもを持つことなく死んでいく。未婚化も少子化も人口減少も誰がどんな努力をしようと変わらない。だからといって、そういう未来を悲観したり、いたずらに危機を煽るのではなくて、そういう未来を前提として、物事を考えていかないといけないステージに来ていると思います。

※やや古い資料となりますが、国立社会保障・人口問題研究所が2006年に女性の無子割合の将来推計をしています。それによると、2015年時点で45~49歳に当たる女性の既婚無子率は13.5%で、僕の試算したみなし無子夫婦11.2%とほぼ同等です。

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