今年の「ふるさと納税」の申込期限が12月31日に迫っています。今から駆け込もうと急いでいる方も多いかもしれません。2024年ならではの活用ポイントや注意点などを解説したいと思います。

ふるさと納税とは、自治体に寄付した金額のうち大半が所得税・住民税から控除されるので、自己負担は実質2000円で済み、様々な返礼品が手に入るという制度です。

ポータルサイトのランキングが上位の物を選ぶと安心です。ブランドだけではなく、重量でも比較しましょう。

今年のふるさと納税の活用法としては、物価高で価格が大きく上昇した米などを狙うのも一つです。家計を助けることになるでしょう。

また、寄贈型というものもあります。自分ではなく困っている人の手助けになるような、商品やサービスを寄付者からプレゼントをする形のものもあります。

控除できる金額は総務省のホームページで調べられます。例えば、独身もしくは共働きで年収が400万円の家庭の場合、42000円程度まで控除が受けられます。住宅ローン控除や他の控除があれば変わりますので、受けていないという前提です。ご自身のケースで変わってきますので、詳しくはシミュレーションでご確認ください。

会社員でふるさと納税以外に確定申告をする必要がなく、１年間で寄付をする自治体も5つまでという方はワンストップ特例制度を使うと便利です。手続きに関しては動画でも解説しています。

2024年のふるさと納税の対象として、翌年の税金控除の対象となるのは、2024年1月1日～2024年12月31日までに寄付を行った分になります。それ以降に寄付を行った場合は、2025年の控除対象となりますのでご注意ください。2024年12月31日までに「支払い完了（決済済み）」となっていることが必要です。また、申し込んだ自治体の数だけ申請用紙を送付する必要があります（※2025年1月10日必着）。

また、巧妙な偽サイトも増えているようですので十分にお気をつけて制度をご利用下さい。有名なポータルサイトを活用させると安心なのではないでしょうか。その際もリンクなどにはご注意ください。