最近報道が相次いでいる「送電線がら空きなのに、再エネ接続拒まれる問題」について書きました。インフラ設備の形成について、基本的な考え方が全く理解されていないと感じる報道が多すぎましたので、極めて基礎的に書いたつもりです。

必要なのは、安定供給を確保しながら、最小の社会的コスト負担でエネルギーの低炭素化を図るということであって、再生可能エネルギーの導入を「目的化」すると議論がバランスを失してしまいます。

これから人口減少に向かう日本では、ただでさえ送電線などのインフラ維持が難しくなります。再生可能エネルギーの受け入れを増やすために、誰の負担でどこまで送電網整備に投資すべきかは、慎重に議論せねばなりません。ドイツでは再エネ事業者の負担にせず、送電事業者が負担することにしていますが、結局それは国民の負担する電気代で回収されます。

日本ではいま、再生可能エネルギーへの直接的支援である「再エネ賦課金」がいま年間2兆円強、2030年時点では4兆円程度になると見込まれています。そこにドイツと同様、送電線の整備等のコストも乗せるのかという負担の在り方を、真剣に議論しなければなりません。

そういう本当の議論をしなければならないのに、ほとんどの報道は「電力会社の意地悪」というような低俗な議論に落としてしまっているのが現状。

大変憂慮しています。

http://www.sankei.com/region/news/180208/rgn1802080061-n1.html

http://www.sankei.com/region/news/180208/rgn1802080061-n1.html