終身雇用、年功序列、企業内労働組合ーー。この３つは日本型経営の三種の神器と呼ばれていたそうです。しかし、新型コロナウイルスへの対応をよぎなくされるなか、労働組合は新たな役割を与えられています。

26日付の日経朝刊「働き方イノベーション」面では、流通や外食などの労組からなる連合傘下の産別労組「UAゼンセン」の取り組みを紹介しています。新型コロナで休業となった居酒屋の店員に、一時的な副業としてスーパーの仕事を紹介。人材情報の橋渡しの窓口の役割を果たしていました。

新型コロナの感染拡大などで働き方が変化する中、自分たちの仕事をどう守ったらいいのか。日経COMEMOで意見募集し、26日の日経紙面に集まった意見のごく一部が取り上げられました。

こちらではCOMEMOにピックアップされた投稿を広くご紹介します。

コロナ禍で働き方も変わるなか、安川さん、おおつかさん、黒坂さんは、労働組合ではなく「コミュニティー」の果たす役割に期待していました。ただ、その思い描くコニュニティー像はさまざまです。

安川新一郎さんは、個人が「マイクロアントレプレナー」として会社を設立し、その存在を人生のセーフティーネットにすべきだと主張。その上で新しい「組合」のようなネットワークをつくり相互協力することを提案します。

一方、おおつかさんは、社会における緩いつながりや地域のコミュニティーでお互いに人を助け、励ますことは、いまの社会のセーフティーネットになり得ると肌で感じる場面があったといいます。

また、黒坂宗久さんは「社会的利益」という共通ゴールに向け、個人、コミュニティー、企業の3者がお互い補い合い、助け合うことが大切だと主張していました。

一方、コロナ禍のさなか、前田さん、はるおさんは、いまこそ、働く人が声をあげること、アクションを起こすことが必要だとしています。

前田晃平さんは「コロナ切り」が起きるなか、政府はフリーランスや非正規雇用で働く人にとことん冷たいと指摘。勇気を出して声をあげることが政治家や経営者への圧力になり社会を豊かにすることに繋がると主張します。

はるおさんは、非正規雇用者も企業からの補償を受ける権利があるし、労働組合に加盟することもできる。団体交渉を行えば企業の行動を是正しやすくなる。しかし、行動しなければ事態は何も変わらないといいます。

このほか、日経COMEMOにいただいた様々なご意見をご紹介します。

川端康夫さんは、ここでいう「仕事」を「生存していくこと」、また「自己実現すること」と考え、今春農作業のお手伝いをしようとしたこと、またエッセンシャルワーカーとして働いたご自身の経験を投稿してくれました。

富永朋信さんは、仕事を守るとは「進化をやめないことを安定的に続ける」ことであり、能動的な観察、対応の立案といった他力本願ならぬ「自力本願」な仕事への取り組み方がその必要条件だといいます。

藤本あゆみさんは母の日にお母さんと話したことを思い出しながら、新型コロナウイルス感染拡大が一つのきっかけになり、雇用形態の待遇や仕組みについて、考えアップデートするいい機会になることを切望されていました。

井指賢さんは、新型コロナ感染拡大のもと広がる飲食店の多様なテイクアウトサービスや、日本でもチップ文化が定着する可能性に注目していました。

入社８年目で正社員のしばたはるなさんは、自分の仕事や生活を振り返り、みんなが挑戦できる社会をつくりためには、最低限の保障はみんなにあったほうがよいと主張していました。

大学生のけんしんさんは、多くの大学生、大学院生は学ぶこと、研究することで収入を得てはいませんが、すべての学生がお金の心配をすることがなく大学に通えればよいと希望していました。

神山直樹さんは、応援する気持ちをうまく資金につなげることができる仕組みとして、未来の需要をいまの資金繰りに回すエクイティ型のクラウドファンディングに期待していました。

フリーライターの和泉紫さんは、業種を問わず起こっている雇用シェアの動きに注目。「自分さえよければいい」では収束を見込めない新型コロナの感染対策に通じるものがあると指摘していました。

今回も示唆に富む多くの投稿ありがとうございました。次回のテーマは「＃転勤は無くなるのか」です。こちらも投稿をお待ちしております！