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日経COMEMOはじめての方へ

はじめまして、日経COMEMO（コメモ）運営チームです。私たちは、日本経済新聞社がnote上で運営している投稿マガジン【日経COMEMO】の運営チームです。現在のメンバーは6名。日経の中で、新規事業にチャレンジする部門として、日々、試行錯誤を繰り返しながら活動しています。 ◇ ◇ ◇ まずは、日経COMEMOについて簡単に自己紹介させてください。日経COMEMOは、様々な分野から厳選した新しい時代のビジネスリーダーたちから、毎月約200本

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18歳成人子供に絶対に伝えておきたいお金のこと

2022年4月の改正民法施行で成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる予定です。この改正によって、18歳から親の同意なしでクレジットカードを作成したり、ローン契約を結んだりすることもできるようになります。また、住宅購入、保険契約、証券口座開設など資産運用も可能になります。銀行口座開設、携帯電話加入など利便性が増えるだけではなく、借金に向き合ったり、消費者トラブルや犯罪に巻き込まれた場合のリスクも大きくなります。こうした被害を避けるためにも普段から学校や親がお金の

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生産性の先の目的意識を明確に／働き過ぎ避ける自衛を【日経朝刊連動】＃テレワークで上げる生産性投稿まとめ

日経COMEMOスタッフの山田です。こんにちは。月2回掲載の日経朝刊「働き方イノベーション」面との連携企画、今回は皆さんからいただいた投稿をご紹介いたします。こちら1/17（月）日経新聞朝刊の記事ですこちらは1/17（月）日経朝刊記事です。「働きがいはなんですか」シリーズは前回で終り、「生産性上がってますか」シリーズが始まりました。そして今回のテーマは、テレワークでの生産性です。一般的にテレワークの生産性はオフィス勤務などと比べて落ちたと感じている人が多いようですが、

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東京オリパラ無観客は今後のインバウンド市場にどう影響するか？

新型コロナウイルスの世界的蔓延によって2019年に5兆円近くあったインバウンド（訪日外国人旅行者）市場は、ほぼゼロになった。2020年4月のインバウンド数は、1964年に政府が訪日外国人数の統計を取り始めてから過去最低となった。この1964年というのは第一回目の東京オリンピックが開催された年である。 2020年、2回目の東京オリンピック・パラリンピックの開催でインバウンド気運はさらに盛り上がりを見せるはずだった。なんという数奇な運命か。 2020年に開催されるはずだった東京オ

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教育や学びのほんとの「基礎」ってなんだろう？

お疲れさまです。uni'que若宮です。今日はちょっと教育のことについて書きたいと思います。「基礎」からやらなきゃやっぱダメ？コロナ禍になって家にいる時間が長くなったので、実はちょっとピアノを弾いたりしています。この歳になるまでピアノって全然弾いたことがなかったですし（小学校のピアニカくらい）、不器用なので両手で別々の動きをすることががもう無理ゲーな感じがしすぎて敬遠していたのですが、仕事や文章を書くのとはとちがう脳の部分を使う感じがして結構楽しいです。まさに

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感染症法の壁はあまりにも高すぎる

　新型コロナウイルス感染防止のために国民の行動が制約されるようになって2年が経過しました。大きな流行の波が来るたびに緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置などの対策が取られてきましたが、発生当初に比べてその効果は目に見えるものではなくなり、全く効果がないとは言い切れませんが少なくともデメリットの方が目立っているようにも感じます。その背景にあるのは法律のもとで就業制限、外出自粛、入院勧告などを知事が住民に対して発令されるところであり、社会全体からみて流行の波を抑え込む手段でもあるわけ

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イベントレポート - Tokyo Women in VC設立1周年が伝えた真のダイバーシティとは？

VC業界そしてスタートアップ業界で働く女性はまだまだ少ないのが現状です。先日の日経新聞でも『女性就労、もう一つのM字　労働時間差が映す男女不平等』というタイトルで、日本全体のジェンダーギャップの問題が一面で取り上げられていました。そんな中、今日はVC業界でのジェンダーギャップ解消に問題意識があるメンバーが多く集まるTokyo Women in VCの1周年イベントに参加してきました。本イベントもnoteに残すことで、今後VC業界に入る方、また当日のイベントには参加でき

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丸裸にされた我々のプライベート

数年前に米国に訪問した際に、友人がiPhoneのカメラをシールでふさいでいたので、その理由を聞いたところ、「気付かないうちに、勝手にカメラが起動されて録画されているという噂があって、怖いので使わない時はふさいでいる」とのことでした。まあ、悪質な都市伝説のようなものだろうと、冗談のように捉えていましたが、この噂は現実であったことが明らかになっています。最近TVCMで「みんなの個人情報を守る存在はアップル」と宣伝していますが、実際は、他の利益だけを追求する企業と同

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ポストコロナ時代に定着するハイブリッドな働き方

　コロナ禍では多くの企業がリモートワークを導入したが、2022年は徐々に通常勤務へと戻す出口戦略が模索されている。しかし、働く側はリモートワークを経験したことで様々な利点を知り、コロナ収束後も継続して欲しいという要望が大きい。米国のリモートワーク専門求人サイト「FlexJobs」が2021年に行った調査によると、パンデミック後も週５日のリモートワークを希望する者は、回答者の58％、リモートと通勤を両立させたハイブリッドワークの希望者が39％となり、パンデミック前の通常勤務

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新時代の開発戦略。スーパーニッチを深く突く

タイガー魔法瓶は、炭酸飲料もOKな真空耐熱ボトルを販売すると11日に発表しました。開栓時に炭酸ガスが抜けて、飲み物が噴きこぼれない構造を採用しボトル内面も凹凸を少なくし、炭酸の気化を抑える商品で市場想定価格は6000～7500円。年間約10万本の販売を目指すとのこと。この発表、興奮しました。まだ可視化されていない新しい潮流のニーズをどこよりも早く捉え、強みの技術で開発しリリースされていますよね。 SDGsで加速したペットボトル回避。クラフトビールなど飲料のテイクアウト

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「ロレックスマラソン」が語るのは何か？ー「痩せた現実」が招いたもの

鍜治美佑さんという25歳の日経新聞記者の連載記事が気になります。謎の多いラグジュアリー市場に、（良い意味で）素手で乗り込んでいる感じがするのです。だから本稿は、この記者1人に向かっているつもりでつらつら感想を書くことにします。記事はスイスの高級時計、ロレックスについて書かれたものです。正規品を買うために店に何十回、何百回通い詰めても「在庫はございません」と断れ続け、なかなか買えないとの実態を追っています。ロレックスマラソンとも言うようです。このような人が2-300人は毎日

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円安と物価高～国民感情の実際～

悪化する日本国民の生活意識 1月11日、日銀が公表した2021年12月分の『生活意識に関するアンケート調査』によると、現在の物価に関し、1年前と比較してが「上がった」と回答した人の割合が77.4％と2015年12月調査（78.8％）以来、6年ぶりの高水準をつけています。前回調査（21年9月）は61.5％であったため、かなりまとまった幅での上昇です： https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79127400R10C22A1EP0000/

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昭和はとっくの昔に終わっている ― コロナ・オンライン社会（下）

岐路である。現下のコロナ禍での仕事や生活を一時的のものと捉えるのか恒常的なものと捉えるのか。そのどっち？この変化を不可逆であると考えて動いているのか動いていないのか。そのどっち？「オンライン・DXは目的ではなく、手段である」と口では言うが、IoT・DXを「技術課題」としか捉えていない人・企業と、そうでない人・企業。そのどっち。それらがつくりだす世界観は人類史上初のもので、その本質を踏まえて動き出した人・企業、今だけのことと考えて今までどおり動いている人・企業。そのどっち？

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ジョブ型雇用で、いきいき働く人は増えるのか

あけましておめでとうございます。今年も、何か参考になる情報や考えをお伝えできるよう、がんばって書いていこうと思いますので、お付き合いいただけますと幸いです。ということで、新年一本目はジョブ型雇用について。早速、こんな動きもあり、右へ倣えの傾向がある日本企業で、今年はさらにこの動きが加速していくのかもしれませんね。どうもジョブ型というのが個人的にはぴんと来ていなくて、すごく端的に言うと「それでリーダーシップは育つのか？」ということなのですが、その点については以前に記事を

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日本の自動車メーカーって結構いいと思う。

5年くらい前からだろうか。CASEという大変革の波が車業界に押し寄せてきた。変革を牽引してきた代表的な企業は、テスラというEV専門メーカーだろう。GM、VW、トヨタといった従来の自動車メーカーがつくる車とは、明らかに発想の異なるモデルを次々に投入してきた。購入した後に、ソフトウェアの自動アップデートで、機能が更新したり、追加したりできる車だ。運転支援など走行性能に関わる機能の進化にとどまらず、車内の見守り機能や誕生日のお祝い機能なども楽しめる。車のスマホ化といってよい動きだ。

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