全員がマルチハビテーション可能な社会になる
こんにちは!
リデザインワークの林です。
2地域間居住や、マルチハビテーション※は、日本全国の空き家の増加と、政府や地域の後押しによって、一部の人たちだけではなく、望めば、全員にとって身近で、実現可能で、アタリマエになる社会が近づいてきていると思います。
「憧れはあってもお金がかかる」そんなこれまでの慣例はなくなりつつあります。
※マルチハビテーション(Multi-Habitation)とは、複数の住居を持つライフスタイルのことです。複数拠点、多拠点居住などとも呼ばれます。
一般社団法人 不動産流通経営協会「複数拠点生活に関する基礎調査」によれば、趣味・嗜好目的で二拠点生活(デュアルライフ)を行う人の世帯年収は500~600万円(中央値)となっており、必ずしも富裕層に該当するだけのライフスタイルではないことがわかります。
また、この20年で1.5倍になった空き家は、人口減少の中で更に加速していくことが想定されます。従来は、2地域で拠点を構え、生活していくには、大変なコストがかかりましたが、空き家を活用する補助金や交通費などの補助の拡充もあり、年収に関わらず、二拠点生活は一般化していく社会になっていくと思います。
例えば、長野県の佐久市は、新幹線乗車券等の購入支援金として、月額上限2万5千円を支援してくれてたりします。(2024年1月現在新規は一旦終了している様子)
これなら週末に佐久で過ごして、月曜日の朝東京に出社・通学するという過ごし方もかなり現実的になりますよね。
また、徳島県では、県を挙げて二拠点居住や・リモートワーク・ワーケーションなどをしたい方へ「デュアルスクール」という取り組みを行っています。
デュアルスクールとは、小さなお子さん達が「都市部と地方の双方で教育を受けられる」新たな学校のかたちで、ひとつの地域・学校にとらわれない制度として時代に合った子ども達の自由な生活や学習の場を提供しています。
しかも、徳島県の教育委員会と都市部在住市区町村教育委員会とも連携していて、区域外就学は、住民票を移すことなく転出や転入ができ、児童手当などの変更手続きも必要がないとのこと。
僕自身も、二拠点生活をしてライフスタイルの幅が大きく広がりましたし、子供たちも新しいコミュニティもできました。また、もう一拠点増やしてもいいかなと思い始めています。
空き家が増えること、政府や自治体の支援によって、より身近になる二拠点生活やマルチハビテーション。
自分の人生デザインを描きなおし、理想の暮らし方を模索できる本当に良い時代になってきたなと思いますし、二地域居住をすることで、空き家が減ったり、地域活性につながり、それだけで社会貢献につながる。一石二鳥だと思います。
全員が望めば、マルチハビテーション可能な社会になりますね!
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