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みなさんが考える #複業の壁を教えてください!【日経 働き方イノベーション面連動】

こんにちは、COMEMOスタッフ山田です。「働き方」について新しいご意見募集のお知らせです。

日経COMEMOは、日経朝刊「働き方イノベーション」面と連携し、記事の内容に沿ったテーマでみなさんの投稿を募り、そのなかからこちらで選んだ投稿2~3本を日経新聞朝刊でご紹介しています。

こちらは11/24(火)の日経新聞朝刊に掲載されたものです。

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「#複業の壁」をつけていただいた投稿は、12/22の関連イベントにご登壇いただく西村創一朗さん、岩崎由夏さんとCOMEMOスタッフがすべて目を通し、そのうち2~3本を上記のような形で新聞記事としてご紹介します。投稿は本名でなくても、ペンネームでもかまいません。ぜひご参加ください!

今回のテーマは「#複業の壁」

複業、関心が広がっていますね。11/27(金)に発表された日経の最新の調査では、会社員の7割以上が関心を持ち、企業の3割が認めていると回答しています。

*以下、日経の記事では「副業」と表記していますが、COMEMOでは原則「複業」とします。

ただ、同じ調査では、実際に複業をしたことがあると答えた人は全体の17.3%。テレワークの拡大や休業に伴う労働時間の減少から空いた時間を複業に充てたいというニーズが高まっているようですが、本業をもつ会社員が現実的に複業に踏み出すにはまだまだいくつかの壁があるようです

こうした複業の壁に対して、すでに国が対策に動いています。

例えば、複業による労働時間の管理の問題。労働基準法では、企業に従業員の労働時間を本業と複業の通算で把握することを義務付けますが、複業先の労働時間を正確に把握するのは難しいのが現実です。

厚生労働省はこの問題に対して、複業をする人の残業時間について、働く人が勤務先に事前申告するルールを9月から始めました。働き手が本業と複業とでどう働くかを自由に検討できるようにし、複業を促す狙いだそうです。

また、従来は複業先で労災にあった場合、複業先の賃金を前提に給付されていましたが、9月からは勤務中の事故などで働けなくなった場合、2つの企業の賃金を合算して労災保険の給付が受けられるようになりました

そこで皆さんからの投稿を募集します。〆切は12/14(月)

・複業に関する「労働時間の管理」や「複業時の労災給付」は、上記のような国の対策で十分だと思いますか?

・複業による情報漏洩のリスクや、複業する人のメンタルリスクなどは考えられないでしょうか?どのような対策が必要だと思いますか?

・そのほか、あなたが「複業の壁」と感じていることを投稿してください。

投稿締切は12月14日(月)18:00です。
12月22日(火)の日経朝刊「COMEMOの論点」にて一部投稿を紹介する予定です(※紙面編集都合により掲載延期または中止となる場合もございます。ご了承ください)。
*ご意見は以下のリンクからご投稿ください
日経COMEMOテーマ企画に投稿する

- 自動的に2つのハッシュタグ(「#COMEMO」「#複業の壁」)がセットされます。
- ご投稿いただいた内容は、西村創一朗さん、岩崎由夏さんとCOMEMO編集部がすべて読ませていただきます。

紙面のスペースが限られているので、新聞上ではすべての投稿をご紹介することはできませんが、できるだけ多くの方にご登場いただきたいと思っています。

なるべく論点を絞って主張を明確にして投稿してみてください。ご自身の経験に基づくもの、他にはない独自の見解などを特に歓迎しております。

そして、今回も、投稿を紙面でご紹介する以外に、朝刊掲載日の夜、オンラインイベントを開催し、そこでも投稿をご紹介する予定です。

【Zoomウェビナー】12/22(火)19:30〜 複業について、西村創一朗さんと岩崎由夏さんと日経編集委員のトークライブを開催。

働き方innovation#07  複業を選ぶ前に知っておきたいこと

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こちらからお申し込みいただけます。日経電子版有料会員の方は無料で視聴できます。

複業研究家として知られる西村創一朗さん、株式会社YOUTRUST代表取締役の岩崎由夏さんをお招きし、日本経済新聞社の石塚由紀夫編集委員がファシリテーターを務めるオンラインイベント。投稿募集で寄せられたものと、当日のZoomチャットを起点にトークを展開します!

このイベントは日経本紙「働き方innovation」面で毎回展開しているテーマについて、視聴者参加型のインタラクティブなライブにより、さまざまな視点に触れ、理解を深めるのが狙いです。

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日経COMEMOは、様々な分野から厳選した新しい時代のリーダーたちが、社会に思うこと、専門領域の知見などを投稿するサービスです。

そして、私たちが日経COMEMOを通して実現したいと考えているのは、すべてのビジネスパーソンが日経新聞に掲載される経済ニュースについて自分の考えを書いて発信できるようになること、つまり「書けば、つながる」の実現です。

しかし、「自分の意見を書いて発信する」ということは大変難しいことで、なかなかハードルの高いことだと思います。私たちは、そのハードルを少しでも下げて皆様に「書けば、つながる」を実現していただけるように、様々なサポートを用意しています。この【投稿募集企画】もそのうちの一つです。

いきなりニュース記事に対する意見の投稿が難しい方は、ぜひこちらの【投稿募集企画】からチャレンジしていただければと思います。寄せられた投稿は、私たち日経COMEMO運営チームのメンバーがすべて拝見しています。皆様のチャレンジをお待ちしております。

https://comemo.nikkei.com/menu/1371



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