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自然災害・仮想通貨・米中衝突…今年、みんなが気になった大ニュース

noteと日本経済新聞社が運営する知見共有プラットフォーム「COMEMO」は共同で、あなたが選ぶ「 #10大ニュース2018 」の投稿を募集しました。多数のご投稿ありがとうございます。みなさんが気になったニュースの中からいくつかセレクトしました。

■台風・地震…相次いだ自然災害

死者が200人超となった7月の西日本豪雨や大阪や北海道の地震、台風と自然災害が猛威を振るった2018年。みこどんさんは「大阪府北部地震」「台風21号」の復旧が進まない原因と対策を投稿しました。

大阪北部地震では高槻市・茨城市・枚方市を中心に全壊も含め甚大は被害をもたらし、全国からブロック塀の撤去へのきっかけになりました。台風21号は大阪・京都・和歌山・奈良を中心に広範囲に被害をもたらし、堺市や泉南地域では都市機能が完全に麻痺するなど、巨大地震のあとのような被害をもたらしました。
現在も災害被害からまだ回復しておりません。
関西に来られない方はご存知ない方が多いかとおもいますが、いまだ今にも崩れかけの壁やブルーシートなどで保護されたままの屋根になっている家や建物が多くあります。復旧作業がされていないのではありません。復旧作業が追いついていないのです。

なぜ復旧が進んでいないのでしょうか。みこどんさんは復旧が進まない2つの原因を挙げています。

足りないのは「お金と人」です。「現在の被災地では職人不足による作業の遅延と被災者の資金不足による着工の見送りという二重の現状が横たわって、被害から回復できないという現状にあります」

東日本大震災の被害もまだ完璧に回復をしていない状態で、九州の地震、広島・岡山の大洪水、関西の地震・台風という毎年のような甚大災害に見舞われました。そしてその都度叫ばれ続けたのが、人材不足と資金不足です。
このような問題を解決するには、今までと逆の事をする必要があります。

・建設業界の人件費を上げていく
・業界に対する公益性の高さを再認識していく
・公共事業や補助金の投入により建物やインフラを更新していく

日本中の老朽化した建物やインフラを確実に更新していけば、40年前と現在の建物やインフラの耐久性は、格段に違うものになるといいます。「そのような制度を活用しながら、日本中を耐災害化することが、関西を始め日本中の社会を守ることに繋がる結果になるのです」

■どこまで下がる? 仮想通貨相場

1月26日にコインチェックの「NEM」という仮想通貨の流出事件が発生し、日本円にして約580億円分が流出しました。歩調をあわせるようにビットコインなど主要な仮想通貨が軒並み暴落しました。
スカイライトコンサルティング 統括マネジャーの廣瀬真彦さんは「私にとって2018年の印象的なできごとは、ビットコインをはじめとした仮想通貨が暴落し、ICOが結局市民権を得なかったことです」と投稿しました。
仮想通貨相場はなぜ暴落したのでしょうか。投稿から読み解くと…

仮想通貨に限らずあらゆるバブルに言えることですが、あまりに短期的に価格が上がりすぎたことで、本来であれば仮想通貨に興味がないライト層まで取り込んで市場を形成しました。そこからさらにビットコインの先物取引が開始されることになり、大口の投資家も含めて多量の資金が流入したことが高騰の要因だ

今後の仮想通貨はどうなるのでしょう。

まずは主要通貨であるビットコインの価格が安定することが、普及に向けて必要となります。しかし、現在の仮想通貨は、通貨というよりも投機・投資対象となってしまっています。現在株式においても世界的に、新興国の銘柄や日本の小型株が下落しており、ボラティリティの高い銘柄から資金が流出しているトレンドです。ビットコインの価格下落が止まり特定の価格帯を一定期間推移するのにはまだ時間が掛かりそうです。

■米国と中国、覇権かけて激突

米国と中国という二つの大国が仲良く発展しようという時は終わり、覇権をかけて激突するーー。久留米大学教授の塚崎公義さんは歴史の転換点となったペンス宣言を取り上げました。「これは、将来の歴史の教科書に載るであろう大事件でありました」
塚崎さんは両国の対立を喧嘩に例えます。

一つはガキ大将が「ゲームをよこさないと殴るぞ」と言って要求を押し通す場合です。トランプ大統領が日本や欧州などに仕掛けているのは、これに当たります。本当に殴ると痛いので、殴る気は無く、単に脅しているだけです。
今ひとつは、たとえば急速に力を増しつつある副社長派閥を叩き潰すために社長派閥が仕掛けるものです。これは、『肉を切らせて骨を断つ』覚悟で戦うものです。今回の米中対立はこれに当たり、その事を明確に宣言したのが、このペンス演説だったと言えるでしょう。
米国と中国がお互いに痛みを覚悟している一方で、日本は漁夫の利も期待出来ます。中国経済の落ち込みは日本経済の打撃でしょうが、過度な懸念は不要なように思います。

ペンス演説は日経新聞でも11月の朝刊1面企画で深堀りしています。

■妊婦加算の適用、厳格化

妊娠している女性が医療機関を受診すると医療費が上乗せされる「妊婦加算」。これを厚生労働省が適用を厳格化する方針を打ち出したことが話題になりました。あおい綿子さんの投稿が非常に面白かったので紹介します。

あおい綿子さんは「妊娠にかかるお金が実際大きなものであることは身に染みている立場だが、妊婦加算が正当性を持っていることも理解した。しかしどうしてか、「妊婦加算? オッケーオッケー、支払いは任せな!」なんて白い歯を見せて親指を立てることができないのだ。どうしても奥歯にものが詰まっているような、ぬぐいきれない違和感が残る。なぜだろう?」と書きました。

しばらく考え続けて、ふと思った。
「じゃあ、加算されていない一般の病人は"そこそこ"程度にしか診てもらえていないのだろうか?」
ただの風邪と思っていたら実は大病だった、なんてよく耳にする事案がある。実はガンだった、即入院を言い渡された、紹介状どころか救急車を呼ばれた……。どこかで聞いたことがないだろうか。わたしはある。親類がそれで二人、亡くなっている。
その場ですぐに見つかるならいい。おそらく風邪でしょうと診断され、薬を飲み続け、しかし一向に改善せずセカンドオピニオンへ。そこでも風邪と判断されて……をくり返し、いくつかの病院を回った先で大病だと発覚した場合はどうだろう。もし、そのとき何年も過ぎていて、手遅れになっていたとしたら? 誰だって考えるはずだ。「一番最初の、あるいは二軒目の病院で、せめて三軒目あたりで分かっていれば」と。
医師が悪いわけではない。人間である以上、同じ肩書きでも技術の差はあるだろうし、たまたまというタイミングの良し悪しもあると思う。病院に赴き受付を済ませて診察室に入った以上、医師はおのれの全力を挙げて患者と向き合ってくれているはずなのだ。
だからこそ、特別に手間暇のかかる妊婦や乳幼児分に加算という手段がとられたのだから。
でも、だ。
加算という手段でもっとしっかり特別に注意を払って診てもらうことが可能なら、ただの風邪にもそのくらい気をつけてくれないだろうかと思ってしまう。ただの風邪の裏に大病の可能性は否定できないのだから、しっかり診てくれと思ってしまう。
妊婦や乳幼児に120%の注意を向けられるなら、風邪にも120%の注意を向けてよ、と。その分、お金は払うから。死ぬことに比べたら加算なんて安いから、と。
この辺りのモヤモヤとした感情が、今回の騒動を巻き起こしたのではないだろうか。妊婦や乳幼児と、それ以外の患者たち。手出し数百円で線引きされた「扱いの差」をなんとなく察してしまったのではないか。

*厚生労働省は12月19日、妊婦が病院で診療を受けると自己負担が上乗せされる妊婦加算を2019年1月1日から凍結する方針を決めました。

■なにかとお騒がせ ZOZOの前澤社長

月旅行計画の発表、人気女優との交際報道…本業以外にもなにかと話題だったのがZOZOの前澤社長です。roughさんは前澤社長がプロ野球球団の保有をいったん断念した件について投稿しました。

個人的な気持ちとしては残念。現行のプロ野球球団買収は厳しい部分があったのは事実。そうなると新規球団参入となるが、球団数を増やす事やフランチャイズ先、球場など含めてZOZOだけの問題では無くなる。そうなると数年スパンで他にも新規球団を持てる体力がある企業と一緒に動く必要がある。
買収ではなく、新規球団として参入をするならばプロ野球の歴史は間違いなく変わる。ZOZOとしては千葉を本拠地にこだわりがあるからマリーンズの買収が理想ではあったが、球団単体でも今季は黒字となったことからも難しいだろう。そうなると新球団設立の流れとなるだろう。しかし、1球団のみは考えにくいので、堀江さんが主張しているような4球団の新規参入が現実的であるし、独立リーグのどこかの球団を母体にというのも現実的な路線。もしくは、日本企業含めたどこかが参入するのも選択肢はある。

多数のご投稿、本当にありがとうございました。
また、本年は格別のご愛顧を賜り、まことにありがとうございます。COMEMOにとっても12月にnoteにサービスを移管したのは大きな出来事でした。

来年も、より一層のご支援を賜りますよう、COMEMOスタッフ一同心よりお願い申し上げます。良い新年をお迎えください。

「#COMEMO」がついた投稿を日々COMEMOスタッフが巡回し、良い投稿についてはご紹介させていただきます。 日本経済新聞電子版や日経新聞で紹介されることもあります。
ありがとうございます!
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