英国では週休3日法案も 働き方改革に続く「休み方改革」
こんにちは、電脳コラムニストの村上です。
働き方改革と叫ばれて久しいですが、デジタル技術の進歩により作業効率は年々上昇しており、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入により主にホワイトカラーの作業を自動化する取り組みも当たり前になってきました。単純なコピペ作業は人間ではなく機械に任せてしまおうというものです。
昨今では生成AIに代表される革新的な技術により、機械が行える作業が大幅に広がりました。米新興企業のアンソロピックは人の代わりにパソコンを操作できるAIを開発したと発表しました。
利用者がアクセス権を与えると、アンソロピックのAIは人が見ているのと同じパソコン画面を、画像データにしたスクリーンショットとして認識する。カーソルの移動、ボタンのクリック、文字の入力といった一連の操作が可能だ。
ネット上の情報に加えてパソコン内に保存された情報を探せるようになり、AIがこなす作業の幅が広がる。例えばパソコンにある表計算ソフトのデータを使い、オンラインの質問フォームにAIが回答を入力できる。
AIが人が情報を探す際に行うことをなぞるような形で、実際にパソコンを操作して作業を完了します。この例では利用者がAIに「サンフランシスコで友人と日の出を見たい」という指示を1回するだけで、目的の情報をネットから探し出し、地図アプリの利用して目的地までの経路と所要時間を割り出してカレンダーアプリに予定登録するところまで完了したそうです。
効率化の流れはさらに進みます。
なぜ森社長は休みを重視するのか。きっかけは2016年に完了したドイツの旧ギルデマイスターとの経営統合だった。
1700時間対2300時間。森社長はドイツ社の社員が日本の7割強の年間労働時間で同等の成果を上げるのに驚いた。即座に工程や製品の集約に着手。働く時間を正確に計測し、限られた時間で集中力を高める仕組みづくりに注力した。
結果、休暇を増やしても24年12月期の連結営業利益は3期連続で最高を更新する見通し。賃金水準も引き上げてきた。社員1人1時間あたりの生産性を高め、社員と会社の両者が利益を得る「高時給経営」を実現した。
労働時間を減らしながらも、生産性は維持する。結果として社員一人あたりの生産性は高まり、時間単価は向上します。減った分を休みとすれば、今以上に休暇を増やすことができます。
今では当たり前となっている週休2日制ですが、その歴史は意外と浅いものです。大企業としては松下電器産業（現パナソニックホールディングス）が1965年に実現したもので、当時の高度経済成長期の日本では週48時間・6日勤務が標準でした。
一方で日本では制度上有休の付与日数と祝日を加えた年間休日数は137.6日で、バカンス文化のあるフランスなどと大差はありません。しかし、欧米では2週間などとまとまった休みを取るのに対して、日本の休暇の自由度は低いです。有休取得率は63%と先進国では最下位となっており、「体調不良に備えて温存する」「同僚に迷惑をかける」などの理由により未消化のまま翌年を迎えることが多いようです。
いかにして「休み上手」になるか。管理職がすべきことも多々ありますが、今後の企業の成長にとって重要な点となるでしょう。
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タイトル画像提供：haveseen / PIXTA(ピクスタ)