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「デジタル化」の課題は「働き方」の問題とつながっていると気づかされた投稿2本を紹介します。【運営チームおすすめ投稿】

こんにちは、広報係です。【運営チームおすすめ投稿】では、私たちが「ぜひおすすめしたい!」と思った投稿を選んで紹介しています。

日経COMEMOは、日本経済新聞社がnote上で運営しているマガジンで、新しい時代のビジネスリーダーの方たちから、毎月約200本の投稿が集まっています。今回はこのたくさんの投稿の中から2本、私たちがぜひ読んでいただきたいと思った投稿をご紹介します。

■「デジタル庁」創設のニュースに関心がもてずにいました

先月16日、菅首相は就任記者会見で「デジタル庁」の新設について言及しました。

日本経済新聞社が実施した世論調査では、デジタル庁の創設に78%の人が賛成と回答しています。

行政のデジタル化が進むことは、私たちの暮らしをより便利で快適にしてくれるはず……そう考えて多くの人が賛成の回答をすることは納得できます。

でも私は、今回の新政権の政策の中でも目玉と言われているこのニュースに、あまり関心がもてずにいました。思い返せばこれまで「住基ネット」や「マイナンバー」など、行政のデジタル化の施策を度々見てきましたが、あれで私たちの暮らしはどう良くなったのか……私は実感できていません。

だから、今回のデジタル庁創設の話も、期待感をもてず、何かが変わると思えず、関連ニュースもただ聞き流していたのだと思います。

なぜ行政のデジタル化は成果をあげられないのか?

そんな中、デジタル庁創設のニュースに関して、ビジネスリーダーの方たちからCOMEMOにも投稿が集まっていました。それを読んでいて、「なるほど、問題の本質はそういうことだったのか」と、気付かされる投稿がありました。

今回はそれをここでご紹介したいと思います。(特に、私と同じように「デジタル庁に関するニュースにあまり関心をもてていない」という方には、ぜひ読んでみていただきたいです。)

1本目は、多くの方に読まれて支持が集まっている、楠正憲さんのこちらの投稿です。楠さんは、これまでのDXの流れに触れながら、内製にしても外注にしても、システム開発の過程で生じる様々な不都合に対する課題は「有為の人材を活かし、成長し続けられる機会を提供し、雇用の保護とデジタル変革とを如何にして両立させていくべきか」だと言っています。

デジタル化を進めるときの課題は、システムに関する技術や設備の問題だと、私は思い込んでいました。でも、よく考えてみれば、国が政策を進めようとするときには、業界のエキスパートを迎えて、たくさんの税金を投下しているはずです。それなのになぜうまくいかないのか。本当は不思議なくらいです。

タイトルにもある通り、楠さんの投稿を読むと、「雇用」の問題が大きいことがわかります。つまり、技術や設備ではなく「人」の問題です。

同じように、「人」が重要だという主張をしているのが、村上臣さんのこちらの投稿です。

村上さんは、IT人材が今後は需要に対して大幅に不足していくことを指摘しつつ、人材確保のための「再教育の促進」「雇用体系の整備」「既存人材の活用強化」が必要だと言っています。そして、優秀な人材を定着させるためには「やりがいと歯ごたえのある業務を与え続けられるか」が重要なポイントであるという見方をしています。

「デジタル化」の問題が「働き方」の話に結びついたこと、これは私にとって意外な気づきでした。

日経COMEMOでは「働き方」に関する話題を度々取り上げていますが、今回のデジタル庁のニュースについても、最終的には現場で働く人にとってよりよい仕組みを作れるかどうかがポイントという話になりました。「働き方」はあらゆる面に影響を及ぼし、これについて考えることは私たちにとって重要なことなのだと、改めて感じました。

■ぜひ、ニュースについて自分の意見をnoteに書いて投稿してください!

今回ご紹介した2本の投稿について、皆様はどのような意見や感想をもったか、ぜひ「#日経COMEMO」をつけてnoteに投稿してみてください。「デジタル庁」に関するニュース記事を日経新聞の中から探して、改めて引用して書いていただいても構いません。私たち運営チームのメンバーが読みにいきます(日々、巡回しております)。

寄せられた投稿の中から、日経COMEMO運営チームのメンバーが厳選したものを「#日経COMEMOマガジン」にピックアップしています。

引き続き、日経COMEMOをどうぞよろしくお願いします。

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