フランスの民間世論調査会社イプソスが実施した欧米やアジア、アフリカなどの各地域の29カ国計約2万1800人を対象にした調査で面白い結果が公表された。

詳しくは以下の記事を読んで頂きたいが

それぞれの国で、「すべてのグループの人々の平等を促進する試み」について、①やり過ぎ②少しやり過ぎ③適切④もう少し前進させる必要がある⑤さらにもっと前進させる必要がある⑥わからない――の6択で尋ねたところ、日本では、Z世代（1996～2012年生まれ）の男性は30％が「やり過ぎ」と回答した。

ちなみに、各国の結果は以下の通りである。

これについてどう思うかは各人に委ねたいと思うが、最近でも牛角の女性半額キャンペーンが炎上したりしたのも男女平等がらみとはいえる。

こんなこというと怒る人がいるかもしらんが、
男女平等ってみんなを本当にしあわせにするのかね？
いや、そもそも平等なんて実現できるのかね？

男女にかかわらず、人は誰も平等ではない。金持ちの家に生まれた子と貧乏な家に生まれた子は平等ではないし、知能や運動能力、体格、容姿も平等ではない。

「仕方ない」ことである。

本来、平等でないのに、さも平等にするのが当然であり、頑張れば平等にできるかの如く錯乱することこそおかしい。
人には向き不向きがあって当然だし、全員が同じことをすることが平等ということではない。自分ができないことを誰かがやってくれるという循環で社会は成立している。むしろ、そもそも平等でないという前提に立つからこそ、他者を思いやれるという部分があるんじゃないのかね、と私は思うのである。

まあ、人それぞれだから勝手にすればいいけど。

ひとつ言いたいのはどこぞの一民間機関が鉛筆なめなめで出しているジェンダーギャップ指数などというものを金科玉条のように掲げて、「日本は遅れている。だから少子化になるのだ」と的外れなことをいうのだけはやめてもらいたい。無関係だから。

そのジェンダーギャップ指数なるものに啓発されたか、日本版のそれを出しているところもあるらしい。国ではなく都道府県別にランキングしている。

https://digital.kyodonews.jp/gender2024/

これも正直あまり意味があるとも思わない。
まあ、やりたければどうぞ。

でも、興味深いことがわかったので一応書いてみる。

政治的男女平等という指標があるのだが、これと日本の結婚と出生は関係するのか？というものをちょっと検証した。

ちなみに、政治的に男女平等となる指標とは以下のものらしい。
・歴代知事の在職年数の男女比
・衆参両院の選挙区選出議員の男女比
・都道府県議会の男女比
・市区町村議会の男女比
・市区町村長の男女比

要するに、政治家の数が男女平等かどうかって話ね。

ちなみに、全国のランキングは以下。
1位　東京
2位　神奈川
3位　千葉
：
45位　佐賀
46位　宮崎
47位　山梨

さて、では、この政治的男女平等指標と未婚率および出生率との相関をみてみよう。

まず2020年国勢調査での生涯未婚率（女）との相関。

相関係数0.3136だから、やや弱い正の相関があるということになる。つまり、政治的男女平等であれはあるほど女性の生涯未婚率は高まるよという話。

次に、合計特殊出生率との相関をみてみよう。

こちらは相関係数▲0.6008だから強い負の相関がある。要するに、政治的男女平等が進めば進むほど出生率は下がるよってこと。

政治的男女平等は未婚化と少子化を進めるってことになるんじゃないの？って話。

というより、各家庭における政治は妻が仕切っていたりするんじゃないの？違うの？
違うならなんで日本の夫婦の7割近くの夫は小遣い制なの？
事実上、フルタイム共稼ぎ夫婦は全体の3割だから、それ以外はみんな小遣い制ってことになるんだけどね。

小遣い制のお父さんたちは、昨今のインフレで満足なランチが食えなくなっているらしいね。大変ですね。でもそれがしあわせだったりするドМ気質の夫は多いと思うけどね。
夫婦間でどういう役割分担でやろうが、それは夫婦の勝手だと思います。

そもそも政治的平等ってそんなに必要なの？
そんなにみんながみんな政治家になりたいの？

個人的にはどんなに金を積まれても絶対に政治家なんてやりたくもないけどね、興味ない。

政治なんてやりたい人がやればいいじゃない。
そんなことより大事なことがある人はたくさんいる。