人口減少の時代、唯一伸びているセグメント 高齢者向けビジネスの競争が加速する
こんにちは、電脳コラムニストの村上です。
国内の人口減少に関するニュースをよく目にするようになりました。先日もちょうど以下の記事でも紹介しました。
少子高齢化は確定した未来であり、しばらくは若年層が増えることはありません。国内において唯一伸びている世代は、高齢者のみです。来年には「2025年問題」と呼ばれる社会課題がいよいよ本格化します。これは、ベビーブーマーと呼ばれた団塊の世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者となり、日本が超高齢化社会を迎えることで生じる問題の総称です。実に国民の4人に1人が後期高齢者になるということであり、これまでの社会の前提を揺るがし、雇用や医療、福祉などさまざまな分野に影響を与えることが予想されています。
人生100年時代と言われる現代、後期高齢者といってもまだまだ元気でアクティブな方も多いです。時間とお金に余裕があり健康であれば、旅行や買い物などにも積極的に支出するでしょう。となれば企業も放ってはおけません。新たなビジネスチャンスをつかもうと、本格的な競争が始まります。
三井不動産はそのような高齢者をターゲットに、健康なうちからの入居を想定した高級老人ホームを建設しました。
三井不動産は29日、東京都港区の西麻布に建設した高級老人ホームをメディア向けに公開した。最も広い部屋の入居一時金は5億円を超えるケースもあるが、希望者からの問い合わせが殺到しているという。超高齢化社会の商機を探り、「終の棲家（ついのすみか）」を軸に富裕層の取り込みを進める。
（筆者略）
公開した「パークウェルステイト西麻布」は旗艦物件となり、富裕層の入居を想定している。料金は年齢や入居者数によって異なるが、75歳で1LDK（約49平方メートル）の部屋に1人で入居する場合、一時金は約1億5000万円となる。加えて共益費とサービス料として月額25万円ほど必要だ。130平方メートルの部屋に2人で入居する場合の一時金は約5億4000万円。月額の支払いは54万円弱となるが、既に約4000件の問い合わせを受けたという。
こどもが巣立った後の自宅は広すぎて維持が大変だったり、介護が必要になってから動き始めるのでは遅いと考える方が早めに「終の棲家」を求めるといったニーズに合致するのではないでしょうか。
入居一時金こそ億を超えていますが、月額費用は都内の老人ホームの相場感からそれほど上振れてはいません。最初にみた印象は（豪華なサービスを鑑みると）「意外と固定費は安いな。。。」と思いました。一時金に関しても都心の一軒家やマンションにお住まいの方であれば、昨今の不動産価格の上昇も相まって売却すれば十分にまかなえるレベルかと思います。
今後様々な分野で高齢者向けビジネスが盛んになってくるでしょう。個人的には旅行や予防医療やコミュニティ関連に注目しています。
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タイトル画像提供：8x10 / PIXTA(ピクスタ)