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人材不足で一人二役の時代 1社でへとへとな現状を変えよう

こんにちは、電脳コラムニストの村上です。

深刻化する労働人口不足を象徴するかのように、日々関連するトピックを見ることが増えました。わたしも先日、ロボット共生社会についての記事をあげたところです。

コンサルティング会社などが発表する「未来予測2030」のようなものは、イメージとして参考にはなるものの実際にどうかと疑問が残るところもあります。そのときに売りたいサービスがあったりなんだりで多分にバイアスがかかっていることもありますし、そもそも技術革新がサービス化されるタイミングなどは本当に予測が難しいものです。これに関連する面白い記事がありましたので、貼っておきます。

一番確度が高い未来予測はなにか。上記の記事でも触れられていましたが、ずばり人口動態です。人はいきなり10歳とか年をとりません(笑)。ですので、生まれてから20歳になって社会人になって、、、という道のりは正確に予測ができます。これを踏まえたときに、確実に起こることが「人口爆縮」なのです。

恐ろしいのは、いま起きている人手不足がこの問題のほんの入り口にすぎないということだ。

実は働き手の総数は、女性と高齢者の就業拡大で今なお過去最多圏にある。総務省の労働力調査によると、日本の就業者数は7月に6772万人。新型コロナウイルス禍の落ち込みから回復し、通年ベースで最多だった2019年の6750万人を上回っている。

にもかかわらず、足元で人手不足感が強まったのは、働き盛りの25〜44歳の就業者が大きく減ったのが原因だ。13年からの約10年間で、大阪市の人口を上回る290万人も少なくなっている。

育児中の女性は時間に制約を抱えて働く人が多く、高齢者はフルタイム就業を避けがちだ。75歳以上の後期高齢者に到達した「団塊の世代」は労働市場から退出し始めている。若年労働力の目減りを、女性と高齢者の労働参加で補うモデルがいよいよ限界に近づいた。これが日本の現在地だろう。

日経電子版

ことが深刻になるのは、この後です。今後25年の間に2割もの人口が減少する見通しです。これから10年もたたないうちに、政令指定都市の人口に匹敵する労働の担い手が、毎年目減りする時代に突入していきます。

記事内では「一人二役」というキーワードが出てきています。昨今の複業ブームなどが本格的な流れとなるのであれば、有力な選択肢となるでしょう。令和臨調の人口危機に関する提言でも「多様な個人の社会参加を阻む仕組みを取り除くことが必要」と環境づくりの必要性を指摘しています。

さて、これは現実的な道なのでしょうか。働き方改革により残業抑制や有給消化の義務化などは進捗をしました。しかしながら、非効率な労働環境による生産性の低さや隠れ残業などの問題はまだまだ改善の余地が大きいです。このような状況のなかでは「ひとつの会社で精一杯なのに、とても二役なんて担えない!」と感じるのではないでしょうか。

よって、これらを克服するには、

・さらに急ピッチでデジタル敗戦を乗り越え、生産性を高めること
・せっかく根付き始めたリモートワークを含むフレキシブルワークの手を緩めないこと
・スタートアップ育成によりグローバルで戦える次の成長産業を担う企業をここ日本から生み出すこと

に尽きるのではないでしょうか。

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タイトル画像提供:Yotsuba / PIXTA(ピクスタ)

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