会社はいったい誰のものなのでしょうか？

日経COMEMOのテーマ企画として、この問いかけがされていました。会社は誰のものなのだろうか。古くから言われている見解は、「会社は株主のものである」というものです。この見解は企業ガバナンスの基本原則として広く受け入れられていました。最近では、「会社は株主だけでなく、従業員、顧客、供給業者、地域社会などすべてのステークホルダーのものである」という見解もあります。

今回は、この「会社は誰のものか」というテーマについて考えてみたいと思います。

「会社」の定義

そもそも「会社」とは何なのでしょうか。調べてみると下記の説明を見つけました。

"「利益を追求することを目的に、人々が集まって作った集団」だといえる。" 
この箇所はまさに私が元々イメージしていたところの「会社」の説明です。ビジネスをすることで利益を出すことを前提に集まった人々によって作られた場、集団というのが会社の定義でした。

会社は誰のものなのか？それとも、誰のものでもないのか？

では、元々のお題である会社は誰のものなのかについて考えていきたいと思います。
考えてみましたが、現代のビジネス環境において、「会社は誰のものなのか？」という問いは、もはや適切でないかもしれません。個人の価値や個性が重視される「個」の時代において、個人が会社という器やコミュニティに属し、共通のビジョン達成のために動いているからです。この記事では、その理由と新しい視点について考察します。

これまで、会社(株式会社）の所有者は主に株主とされてきました。株主は資本を提供し、その見返りとして利益を得るために会社の所有者と見なされてきました。当然、株主が会社のオーナーであるという法的なベースは変わりませんが、この昔から続く会社の所有者の概念は、現代の環境においては唯一の答えではなくなってきていると思います。

コミュニティとしての「会社」

今日、「会社」は単なる利益追求の場ではなく、従業員、顧客、パートナー、さらには社会全体が関与するコミュニティとして機能しています。
会社には「どんな社会をつくりたいか」や「どんな社会課題を解決したいか」といった共通のビジョンや目標があります。このビジョンや目標に共感した人々が、それを達成するために共に能動的に動いていきます。まさに会社はコミュニティの場であると言えるのです。

ビジョンと価値観の共有

この時代において企業は、株主だけでなく、従業員、顧客、社会全体の利益を考慮する必要があります。会社のビジョンと価値観をすべてのステークホルダーと共有し、その達成に向けて協力し合うことが求められているのです。従業員が自己実現を図り、顧客が満足し、社会が利益を享受することができる企業こそが、これからの時代に必要な企業と言えるでしょう。

誰のものでもない、すべてのもの

このように考えると、会社は特定の「誰かのもの」というよりも、「誰のものでもない、すべてのもの」と言えるのではないでしょうか。会社は、その企業・コミュニティで能動的に動く人々の情熱と思い、顧客からの
支援、そして社会からの期待によって成り立っています。これらの要素が組み合わさることで、会社は単なる経済的な存在を超えた、社会的な存在となるのではないでしょうか。

まとめ

「会社は誰のものなのか？」という問いは、今の時代において1つの答えがある問いではありません。会社はそこに関わるすべてのステークホルダーが共通のビジョンに向かって共に能動的に動いていく場です。

ビジョンを掲げ、そのビジョンを実現することで関わる人がフラットな立場で、能動的に動いていく。企業はまさにコミュニティ思考 で活動していく場なのです。会社をコミュニティとして捉え、誰のものでもなく、ビジョンに共感したコミュニティに関わる「すべてのもの」のための存在と考えることがこれからの会社のあり方になっていくのではないでしょうか。
そして結果として、企業は持続可能な状態となり、社会に対しても課題解決など貢献していく存在となっていく。そのように考えています。