先日の日経新聞であったように、介護休業制度対象者対して企業からその内容を通知する義務が課される方針のようです。

育児介護の両立は、労働生産年齢人口減少の中で離職を防止し、働き手を確保するために不可避な課題でしょう。

ただ、実務的に思うところは、企業に当然のように負担を課しているように思います。

制度の説明、周知義務を課すのは当然か

以前別の記事で書いたように、昨今、企業側に色々な「周知義務」が課せられており、今回介護休業の通知義務も「また増えちゃうの？」という印象です。

確かに、評価、異動、降格、解雇等のように企業側に情報が偏在している意思決定については、その判断根拠、プロセスを説明させるということは理解できます。
しかし、今回の記事でも課せられているのは法制度の内容であり、情報が偏在しているわけではないはずです。
そもそも法制度の周知は国がなすべきであり、企業は国の制度の広報担当ではないはずです。

育児介護両立の仕組みは企業に負担を課す仕組み

育児介護休業や時短制度導入などの仕組みは、育児介護等を理由とした不利益取扱いは禁止されているので、やや乱暴な言い方をすれば「企業は我慢して雇い続けてね」ということです。

両立支援等助成金はありますし、こうした仕組みは長期的に見れば企業の人材獲得に繋がるのでメリットだと言えるでしょうが、やや企業に負担を課すことが多いのではと感じています。

特に人材不足でギリギリの状態で業務を回している中小企業にとっては、育児介護との両立の負担は非常に頭を悩ませる課題になっています。

例えばインタバールを設けること等を条件に深夜割増の負担を免除してはどうか

厚労省は在宅勤務を利用することで通勤時間をなくし、育児介護に充てる時間を増やすことを想定しているようです。

それはそれでメリットですが、より抜本的な方法として、育児介護などが終わった後に在宅で勤務する仕組みがあっても良いかと思います。

現行法でもフレックスタイム制などを使えばこれは可能ですが、深夜割増の負担が生じます。

そこで施策の一つとして、インターバルや時間の上限など健康確保を条件として深夜割増の負担を免除することが考えられます。

実は、令和元年5月に、規制改革推進会議のタスクフォースでこのことが提案されています。

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190510/190510honkaigi03.pdf

もう少し企業にも「アメ」を与えることを検討してほしい

色々書いてきましたが、育児介護離職を防ぐことは極めて重要な課題であり、今の仕組みを批判するわけではないです。

ただ、もう少し企業にとっての負担を緩和する方向性の施策も検討されても良いのではないかでしょうか。