ブロックチェーンという技術の「汎用化」を考える
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ブロックチェーンという技術の「汎用化」を考える

年末に近づき、ブロックチェーン及び仮想通貨の界隈で一つの大きなニュースがあった。それは、米国の証券取引委員会(SEC)が仮想通貨XRPを発行するリップル社を提訴するという話題である。

上記の記事によると、SECはビットコインやイーサリアムなど発行主体が法人ではなく分散的に管理されているものについては有価証券ではないとしているが、リップルという企業組織が発行しているものは有価証券にあたる可能性があり、証券法に則る必要があるのではないかということである。

ブロックチェーンはもともと不特定多数による分散的な情報管理を可能にする技術として誕生したが、まさにその点の革新性が高く評価され、また注目を集めてきた。その一方で、実際の利用はこうした分散的な情報管理を前提としないものも多くなっている。リップルはこうした非分散的(中央集権的)な組織によるブロックチェーン利用の元祖と言えるものだが、それ以外にも、ブロックチェーンの利用は当初想定していなかった形態へと拡がってきている。

ブロックチェーンの利用が実運用に入るのと並行して、ブロックチェーンそのものの位置づけや考え方も変わりつつある。筆者がコーディネーターを務め、先日開催された情報処理学会主催の連続セミナー『ブロックチェーンの社会実装とそのインパクト』でも議論された。

今回は、こうしたブロックチェーン利用の多様性や変化について取り上げてみたい。

ブロックチェーン誕生時の思想

ブロックチェーン技術はサトシ・ナカモトが執筆した論文「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」によって誕生したわけだが、その時にサトシが重視していたのは以下の点である。

必要なのは、(中略)どのような2者間でも信頼される第三者に頼ることなく、直接に取引できるようにすることである。
-Satoshi Nakamoto (2008) Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System

これは、通貨をデジタル化するという長いイノベーションの歴史の中で、仲介者をいかに排除するかが長年の課題になっていたことを踏まえたものである。

お金はあらゆる経済活動に関わってくるため、その仲介役を一手に担う組織は、巨大なデータにアクセスできることになる。消費者がどこで何を買っているか、小売店がどのようなものを売り、どのような経営状態であるか、全て手に取るようにわかるようになる。

また、こうした仲介者が手数料を取れば、莫大な利益を上げられるが、消費者や小売店にとっては痛い出費となる。

通貨のデジタル化を巡るイノベーションにおいては、こうした問題をいかに回避できるかが課題となってきたが、それを一気に解決できる仕組みを作ったのがサトシ・ナカモトのビットコインであり、ブロックチェーンであった。

通貨による支払いを管理することは、誰から誰に、どのような量の通貨が移転したのかという情報を管理することにほかならない。従って、ブロックチェーンが誕生した時の意義は、「特定の信頼される主体に依存せずに情報の信頼性を担保する仕組み」を実現することであった。

中央集権組織による利用の拡大

その一方で、ブロックチェーン誕生から12年が経ち、その間に興味深い展開も出てきている。

その一つは、フェイスブックを中心とする企業コンソーシアムが企画する仮想通貨Diem(Libraから改称)である。

フェイスブックは改めて言うまでもなく世界の時価総額ランキングで6位に君臨する巨大SNS企業である。もちろん、フェイスブックが直接的に仮想通貨を運営するのではなく、Libra Foundationという財団を通じてということではある。また初期のホワイトペーパーでは、将来的にはパブリック型(誰でも運営に参加できるシステム構成)を目指すが、当面はリスクがあるためコンソーシアム型を採用するとされており、ブロックチェーンの持つ分散性、中立性を意識していることも示唆されている。しかし、実際に大企業が中心となって仮想通貨を運用するとなれば、当初のブロックチェーンが実現しようとした分散型のシステムとはやや異なる利用形態となるだろう。

さらには、最近では中央銀行がブロックチェーン技術を用いて通貨を発行する「中央銀行デジタル通貨」(CBDC:Central Bank Digital Currency)の検討も盛んになっている。この中央銀行デジタル通貨で先頭を走る中国は、実証実験も実施済みであり、日本を含めた各国の中央銀行も精力的に研究を進めている。

ブロックチェーンはどの程度「汎用技術」か

この状況をサトシ・ナカモトが聞いたら驚くかもしれない。なにしろ、中央集権的な仲介者を排除するために生み出した技術が、大企業や政府によって使われる時代になったのである。しかし、このことは技術の中立性、あるいは汎用技術としての性質から見ると興味深い論点を生じさせる。

汎用技術(GPT:General Purpose Technology)とは様々な用途に使用できる技術という意味であり、「コンピュータ」や「インターネット」などがその例として挙げられる(出典:情報通信白書)。確かに、コンピュータやインターネットは情報を処理したり、転送したりするための技術であるが、その利用目的は様々なものである。

ブロックチェーンは「コンピュータ」や「インターネット」に比べればより下位の概念であり、その分、目的も絞られてくると考えられる。ブロックチェーンの目的は先述の通り、「特定の信頼される主体に依存せずに情報の信頼性を担保する仕組み」を実現することであったが、様々な主体がこの技術の利用可能性を検討し、また技術そのものが進化を繰り返す中で、当初の目的に縛られない利用が出てきたということも言えるだろう。

「コンピュータ」ほど汎用的ではないにしても、当初想定されていたよりは汎用的な「セミ汎用技術」になりつつあるのかもしれない。

ブロックチェーン技術のデフレーミング

こうした汎用化は、ブロックチェーンに統合されていた技術を分解して、一部だけ使うという視点に基づくものである。

単純にトークンを発行したいという業務目的であれば、ブロックチェーンのオープンソース・ソフトウェアにビルトインされているライブラリを使うということもある。あるいは、企業内において、ブロックチェーンの履歴管理機能だけに着目して使うという場合もあるだろう。

ブロックチェーンは複数の技術が統合されて生まれてきたものだが、これらの技術を再び分解して、組み替える、すなわちブロックチェーン技術そのものの「デフレーミング」も進んでいるのかもしれない。

もしそうであれば、「ブロックチェーンのメリットは何か?」という問いは無効になるかもしれない。なぜなら、今さら「インターネットのメリットは何か?」と聞く人はいないからである。この場合、重要なのは「ブロックチェーンの何に着目して、どう活用するか」になるのではないだろうか。

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東京大学大学院情報学環准教授。既存の枠組みを超えて内部要素を組み替える「デフレーミング」概念をはじめ、ビジネスモデル、イノベーション、産業構造などを研究しています。詳細はhttps://soichirotakagi.wordpress.com/をご覧ください。